AI表示漏れですぐ過料? 韓国・台湾の法律9本を照合
韓国AI基本法の表示違反は、是正命令に従わないときに過料がかかります。PRISMが照合した韓国5本・台湾4本の現行法律で、AI表示・開示の漏れに命令を経ず初回の違反から金銭的な制裁がかかるのは、選挙運動ディープフェイクと台湾のプラットフォーム広告の2か所です。
過料の事由は3つ。そのうちAIの結果物の表示に関するものは0です。表示違反への過料は、命令の後に来ます。韓国のAI基本法(人工知能基本法。正式名称は人工知能の発展と信頼基盤の造成等に関する基本法)第43条第1項が3000万ウォン以下の過料を科す違反は、事前告知の不履行、国内代理人の未指定、中止・是正命令の不履行です。AIの結果物の表示義務(第31条第2項)に違反すると、事実調査と是正命令を経て、命令に従わないときに3つ目の事由として過料が科されます。
台湾のAI基本法(人工智慧基本法、2026年1月14日公布・施行)では、表示は政府が従う原則の条項にしかなく、罰則の条項はありません。法律全体に「罰」の字が一度も出てきません。
AI表示の漏れに、命令を経ず初回の違反から金銭的な制裁がかかる条文は、PRISMが照合した韓国5本・台湾4本の法律の範囲で2か所です。韓国の公職選挙法の選挙運動ディープフェイクの表示(義務の主体:誰でも)と、台湾の詐欺防止条例(詐欺犯罪危害防制條例)のプラットフォーム広告の開示(義務の主体:広告プラットフォーム)です。2か所ともAI基本法の外にあります。この記事は、2つのAI基本法と2つの条文を、金銭的な制裁がかかる位置(命令の後/罰則の条項なし/初回の違反)で並べます。
韓国AI基本法:表示に違反したときにたどる4段階
AI基本法第31条は、人工知能事業者の義務を3つに分けて定めています。
- 第1項 事前告知:サービスがAIで運用されていることを、利用者にあらかじめ知らせます。
- 第2項 結果物の表示:「人工知能事業者は、生成型人工知能またはこれを利用した製品もしくはサービスを提供する場合、その結果物が生成型人工知能によって生成されたという事実を表示しなければならない」(PRISM訳)
- 第3項 ディープフェイクの告知・表示:芸術的・創作的な表現物であれば、「展示または享受などを妨げない方式で」(PRISM訳)行うことができます。
この記事で「告知」は第1項、「表示」は第2項・第3項を指します。両者は、金銭的な制裁がかかるまでの経路が異なります。表示の方法は施行令第23条が定めています。人が認識できる方法と機械が判読できる方法のいずれかで、機械が判読できる方法を使う場合は、生成された事実を「1回以上、案内文・音声などで提供しなければならない」(PRISM訳)とされています。AIを活用したことが明らかな場合、「人工知能事業者の内部業務の用途にのみ使用される場合」(PRISM訳)、長官が告示した場合は例外です(第4項。第2部「AI表示、中国はプラットフォームに確認義務 EU行動規範は二層の約束」で扱いました)。
表示に違反すると、条文は次の4段階でつながります。
- 違反:第31条第2項・第3項。
- 事実調査:第40条第1項第1号は、調査の事由として第31条第2項・第3項の違反を明記しています。通報・苦情も事由です(第2号)。
- 中止・是正命令:違反が認められれば、科学技術情報通信部(以下、科技情通部)の長官は「当該違反行為の中止または是正のために必要な措置を命じることができる」(PRISM訳)とされています(第3項)。
- 過料:命令に従わなければ、第43条第1項第3号の過料です。長官が賦課・徴収します(第2項)。
告知(第1項)は調査の事由になく、違反すれば第43条第1項第1号によりすぐに過料が科されます。金額は施行令別表2が定めています(表のイ・ロ・ハは原文の가・나・다)。
| 違反行為(別表2) | 1回目 | 2回目 | 3回目以上 |
|---|---|---|---|
| イ 事前告知の不履行(第31条第1項) | 500万ウォン | 1000万ウォン | 1500万ウォン |
| ロ 国内代理人の未指定(第36条第1項) | 2000万ウォン | 2000万ウォン | 2000万ウォン |
| ハ 中止・是正命令の不履行(第40条第3項) | 1000万ウォン | 2000万ウォン | 3000万ウォン |
結果物の表示違反は、命令に違反した後、1回目の1000万ウォンからです(ハの行)。表の金額は違反回数ごとの基準額で、法定の上限は3000万ウォンです。中小企業・ベンチャー・小規模事業者、軽微な不注意、是正の努力などは、2分の1の範囲で減額できます。重大な違反などは2分の1の範囲で増額しても、上限を超えることはできません。
指導期間:法令にはなく、政府の発表にある
「指導期間があるなら、今は表示しなくてもいいのでは?」 法令と政府の発表を分けて見ます。
まず法令です。AI基本法の附則(法律第21311号)は「この法律は2026年1月22日から施行する」(PRISM訳)と記しています。法律の附則4つと施行令の本文・附則のどこにも、「猶予」「指導」にあたる語(유예・계도)はありません。
指導期間は、科技情通部が施行前日の1月21日に政策ブリーフィングで出した発表にあります。
「科技情通部は、企業の混乱を最小限に抑え、現場で十分に準備する時間を設けるため、最低1年以上、規制を猶予する。その期間中は事実調査・過料に関する指導期間を運営し、事実調査は人命事故や人権侵害など重大な社会的問題が発生するなど、ごく例外的な場合にのみ実施する予定だ」(PRISM訳)
発表に終了日はありません。施行から1年になる日は2027年1月22日(PRISM計算、法定の期限ではありません)で、発表の言葉は「最低1年以上」です。その後、指導期間を変更したり終えたりする政府の発表は、11月13日までに見つけられませんでした。
この発表はAI基本法に関するもので、本文に「選挙」という語はありません。選挙運動ディープフェイクの過料は、別の法律の条文です。
誰が払うのか:人工知能事業者と海外事業者
過料を払うのは人工知能事業者です。第2条第7号は、「人工知能産業に関連する事業を行う者として」(PRISM訳)イ・ロ(原文は가목・나목)のいずれかに当たる法人・団体・個人・国家機関等を指します。イの人工知能開発事業者は「人工知能を開発して提供する者」(PRISM訳)、ロの人工知能利用事業者は「イの事業者が提供した人工知能を利用して人工知能製品または人工知能サービスを提供する者」(PRISM訳)です。文言どおりに読めば、AI生成機能をサービスとして提供する会社はロに当たります。これはPRISMによる文言の読みで、政府の解釈の原文とは照合していません。
AIツールを使う個人やクリエイターがここに含まれるかは分かりません。「事業を行う者」という要件が関わってきます。政府による事業者の範囲の解釈が公表されれば、判断がつきます。
海外の事業者にも法律は及びます。国外の行為でも「国内の市場または利用者に影響を及ぼす場合には適用する」(PRISM訳)とされています(第4条第1項)。施行令第29条の4つの基準のいずれかに当たる海外事業者は、国内代理人を置かなければなりません(第36条)。
- 前年度の売上高1兆ウォン以上
- 人工知能サービス部門の前年度売上高100億ウォン以上
- 直前3か月の国内利用者が1日平均100万人以上
- 第43条第1項第3号の過料(是正命令の不履行)を科されたことがある
国内代理人を置かなければ、別表2のロの行です。国内代理人の違反は、指定した事業者が行ったものとみなされます(第36条第3項)。
台湾:AI基本法は原則、開示義務と過料は広告プラットフォームに
台湾のAI基本法は、公布日の2026年1月14日に施行されました(第20条)。主管機関は国家科学技術委員会です。
「表示(標記)」は第4条にあります。第4条の柱書きは、政府がAIの研究開発と応用を推進するにあたり「並遵循下列原則」(次の原則に従う)としており、第5号に「人工智慧之產出應做適當資訊揭露或標記」(AIの産出物は、適切な情報開示または表示を行うべきである)とあります。政府が従う原則の条項です。
第18条は、施行後2年以内に関連法規の制定・改正・廃止を終えるよう定めています。期限は2028年1月14日(PRISM計算)です。
金銭的な制裁がかかるのは、詐欺防止条例第31条第1項第4号です。インターネット広告プラットフォーム事業者は広告に所定の情報を開示しなければならず、その4つ目が「廣告使用深度偽造技術或人工智慧生成之個人影像」(広告がディープフェイク技術やAIで生成した人物の画像・映像を使ったこと)です。
義務の主体は広告プラットフォーム事業者、分野はプラットフォーム広告、対象はディープフェイク・AI生成の人物の画像・映像です。開示を怠ると、第40条第1項により20万~500万新台湾ドルの過料(罰鍰)と、期限を定めた是正命令を受けます。期限内に改めなければ、回ごとに改めて科されます(按次處罰)。情状が重ければ100万~2500万新台湾ドルです。金額は下限と上限がある法定の範囲です。
これらの条文は、2024年7月31日の公布日から施行されています(沿革)。2026年1月21日の改正の対象に、第31条・第40条は含まれていません。
開示の方法は、デジタル発展部の下位規定網路廣告資訊揭露基準及作業辦法(インターネット広告情報開示基準、2024年11月30日施行)が定めています。
- 開示する情報は、広告の表層に置きます(第2条)。
- プラットフォームは広告主に、第31条第1項第3号・第4号の情報を併せて開示するよう求めます(第2条)。
- 他の事業者が広告を直接配信しても開示義務はプラットフォームが負い、プラットフォームは年4回以上点検します(第4条)。
「基本法に罰則がないなら、ディープフェイク広告も取り締まれないのか?」 この条項が求めているのは開示で、過料は開示を怠ったプラットフォームに科されます。ディープフェイク広告を止めたり処罰したりすることは、この条項の範囲外です。実際の賦課件数は確認できませんでした。
初回の違反から金銭的な制裁がかかるところ
PRISMが照合した韓国の5本の法律で、AI表示を怠ると命令を経ずに過料が科される条文は、公職選挙法第82条の8第2項(義務)・第261条第3項第4号(過料)です。「誰でも」(PRISM訳)、選挙日前90日の期間外に選挙運動用のディープフェイク映像等を作ったり広めたりするときは、「当該情報が人工知能技術等を利用して作られた仮想の情報であるという事実を明確に認識できるよう」(PRISM訳)表示しなければなりません。
違反すれば1000万ウォン以下の過料です(2023年12月28日新設)。義務の主体は誰でも、分野は選挙運動のディープフェイクです。金銭的な制裁は初回の違反からかかり、金額は上限として定められています。選挙日前90日から選挙日までは選挙運動ディープフェイクそのものが禁止され、違反は刑事処罰の対象です(第82条の8第1項、第255条第5項)。
AI基本法の中では、事前告知が命令を経ずに過料に至ります(第43条第1項第1号、別表2のイの行)。
「いくつかの法律を見ただけで『2か所』と言えるのか?」 PRISMは国家法令情報センターの法令本文検索と全國法規資料庫の法條內容検索で該当した法律を選び、照合しました(法律の一覧と検索語は「PRISMの読み」の節)。残りの5本の法律には、AI表示義務の条項がありません。韓国の国民投票法は投票運動のディープフェイクを禁止・刑事処罰し、情報通信網法(2027年4月の施行予定版を含む)は「人工知能」を政府の施策の条項にだけ置いています。表示広告法には「人工知能」「ディープフェイク」という語がありません。台湾の公職人員選舉罷免法・總統副總統選舉罷免法は、ディープフェイクを鑑識・削除・刑事処罰で扱っています。「합성」(合成)・「허위영상물」(虚偽映像物)(韓国)、「合成」(台湾)といった検索語は使っていないため、それ以外の法令は分かりません。
同じ条文、異なる読み方
1つ目は、条文の経路からの読み方です。第40条第1項が表示違反を調査の事由に挙げているので、表示違反が金銭的な制裁に行き着く経路は条文の中にある、という読み方です。是正命令の不履行で過料を一度科された海外事業者が、規模にかかわらず国内代理人の基準に当たること(施行令第29条第4号)も根拠になります。
2つ目は政府です。1月21日の発表は、命令に至る最初の手続きである事実調査を、指導期間中は「ごく例外的な場合にのみ」(PRISM訳)行うとしました。法令を改正せずに出した運用方針です。
3つ目は市民団体と業界です。民弁デジタル情報委員会・進歩ネットワークセンター・情報人権研究所・参与連帯は、2025年9月3日の共同論評で、この経路について「このような重層的かつ間接的な行政規制では、被害を迅速かつ効果的に救済することはできない」(PRISM訳)と書きました。進歩ネットワークセンターの代表は、猶予をめぐる議論を扱った京郷新聞の記事(9月17日)で「処罰規定のない法律になるおそれがある」(PRISM訳)と述べました。翌日(9月18日)、ZDNetコリアは、業界から「過料の額より、政府の調査対象になったという『烙印』効果が大きな負担になるという声が出ている」(PRISM訳)と伝えました(匿名・1社のみの報道)。同じ経路について、向きは逆です。市民団体は段階を踏む構造では被害の救済が遅いと見ており、業界の声は調査対象になること自体を負担に挙げています。3つの発言は、いずれも法律の施行前に出たものです。
4つ目は台湾です。聯合報は2026年6月21日、金融・決済分野の新しいタイプのAIリスクを扱った記事で、台湾のAI基本法について「一部沒有實質罰則、畫不出行為紅線的法律,究竟能保護誰?」(実質的な罰則がなく、行為のレッドラインを引けない法律が、いったい誰を守れるのか)と問いかけました。PRISMはこの文を、表示義務への批判としては扱いません。原則型の構造を擁護する側の原文は見つけられませんでした。政府側の方向性は第18条の法規整備の条項でしか確認できず、その整備で表示義務や制裁が生まれるかは分かりません。
どの読み方が正しいか、PRISMは判断しません。以下の結論は、条文が金銭的な制裁をどこにかけているかだけを数えます。
三つの問いへの答え
Q1. AIで作った画像・動画に「AI生成」の表示をしないと、過料はいくらで、誰が払うのですか?
AI基本法上、結果物・ディープフェイクの表示違反にすぐ科される過料はありません。事実調査と中止・是正命令を経て、命令に従わないときに、違反回数ごとの基準額で1000万~3000万ウォン(中小企業などは減額、上限3000万ウォン)です。払うのは人工知能事業者で、AI生成機能をサービスとして提供する会社は、文言上は利用事業者に当たります。個人のクリエイターは分かりません。政府による事業者の範囲の解釈が公表されれば、判断がつきます。すぐに金銭的な制裁がかかるのは、AI基本法の事前告知の不履行(1回目500万ウォンから)と、公職選挙法の選挙運動ディープフェイクの表示漏れ(誰でも、1000万ウォン以下)です。実際の賦課件数は分かりません。
Q2. 指導期間だというけれど、今は守らなくてもいいのですか? いつ終わるのですか?
法律・施行令に猶予・指導の条項はなく、表示義務は2026年1月22日から施行されています。科技情通部は1月21日、最低1年以上、事実調査・過料の指導期間を運営すると発表しました。終了日はなく、1年になる日は2027年1月22日(PRISM計算、法定の期限ではありません)です。いつ終わるかは、科技情通部の終了・延長の発表で分かります。
Q3. 台湾ではAI表示をしないとどうなるのですか? 韓国企業が台湾でAI広告を出したら、誰が責任を負うのですか?
台湾のAI基本法は、表示を政府の原則の条項にだけ置き、罰則の条項がありません。過料は詐欺防止条例にあります。広告プラットフォームが、ディープフェイク・AI生成の人物の画像・映像を使った広告にその事実を開示しなければ、20万~500万新台湾ドル(情状が重ければ100万~2500万新台湾ドル)の過料と是正命令を受けます(2024年7月31日から)。韓国企業が広告主なら、プラットフォームが開示を求めます。広告主本人に過料を科す条文は照合していないため分からず、実際の賦課件数も分かりません。
PRISMの読みと根拠の強さ
PRISMはこう読みます。PRISMが照合・検索した韓国5本・台湾4本の現行法律(下位法令を含む)で、AI生成物の表示を怠ったときに命令を経ず初回の違反から金銭的な制裁がかかる条文は、韓国の選挙運動ディープフェイク(誰でも、1000万ウォン以下の過料)と、台湾のプラットフォーム広告の中のAI生成の人物の画像・映像(広告プラットフォーム、法定の範囲で20万~500万新台湾ドルの過料(罰鍰))の2か所です。2026年1月に施行された2つのAI基本法では、韓国の人工知能事業者による結果物の表示違反は是正命令に従わないときに過料(違反回数ごとの基準額で1000万~3000万ウォン)につながり、台湾は表示が政府の原則の条項にしかなく、罰則の条項がありません。
範囲:韓国=AI基本法・公職選挙法・国民投票法・情報通信網法・表示広告法、台湾=AI基本法・詐欺防止条例・公職人員選罷法・總統副總統選罷法。条文の検索語は「딥페이크」(ディープフェイク)・「생성형 인공지능」(生成型人工知能)(国家法令情報センターの法令本文)、「深度偽造」・「人工智慧生成」(全國法規資料庫の法條內容)で、2026年11月13日時点です。
列挙・金銭的な制裁がかかる位置・義務の主体・金額と、5本の法律に表示の条項がないこと、台湾AI基本法に罰則の条項がないことは、法令・別表の原文で確認しました。「2か所」はこの範囲の中でだけ確定で、検索語の外は分かりません。検索結果のうち租税・職制の法令など3件は、本文を開いていません。立法理由は一次の根拠がないため書いていません。条文の施行の順序や金額の大きさで、両国を比べることもしていません。
4つの検索語で、表示・開示の漏れに命令を経ずに金銭的な制裁をかける条文が新たに見つかれば、「2か所」を修正します。その条文の義務の主体が生成AI事業者全般か、分野を限らない「誰でも」であれば、この読みを法律ごとの事実の列挙に引き下げます。
今後の注目点
- 科技情通部の指導期間の終了・延長の発表:事実調査・過料の運用が変わるかを見ます。
- 台湾AI基本法第18条の期限(2028年1月14日、PRISM計算):表示義務や制裁を盛り込んだ下位法規が出るかを見ます。
- 賦課の集計:韓国の事実調査・是正命令・過料、台湾の条例による過料の件数が公表されるかを見ます。
- シリーズ第4部(11月26日):日本とチェックリストです。
基準:2026年11月13日(日本時間)、国家法令情報センター・全國法規資料庫の現行条文
出典
- 国家法令情報センター、人工知能の発展と信頼基盤の造成等に関する基本法(法律第22076号、公布後施行前の改正を含む最新版)、https://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=291229
- 国家法令情報センター、同法第43条の条文、https://www.law.go.kr/lsLinkCommonInfo.do?lsJoLnkSeq=1031810927
- 国家法令情報センター、同法施行令(大統領令第36580号)、https://www.law.go.kr/LSW//lsInfoP.do?lsiSeq=288781&chrClsCd=010202&urlMode=lsInfoP&efYd=20260820&ancYnChk=0
- 国家法令情報センター、同法施行令[別表2]過料の賦課基準、https://www.law.go.kr/LSW/flDownload.do?gubun=&flSeq=168105401&bylClsCd=110201
- 大韓民国 政策ブリーフィング、科学技術情報通信部の発表、2026-01-21、https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148958380
- 国家法令情報センター、公職選挙法(法律第21577号)、https://www.law.go.kr/LSW//lsInfoP.do?lsiSeq=285629&chrClsCd=010202&urlMode=lsInfoP&efYd=20261023&ancYnChk=0
- 国家法令情報センター、情報通信網法(法律第21988号)、https://www.law.go.kr/LSW//lsInfoP.do?lsiSeq=290001&chrClsCd=010202&urlMode=lsInfoP&efYd=20261002&ancYnChk=0
- 国家法令情報センター、情報通信網法(法律第21500号、2027-04-01施行予定)、https://www.law.go.kr/LSW//lsInfoP.do?lsiSeq=285199&chrClsCd=010202&urlMode=lsInfoP&efYd=20270401&ancYnChk=0
- 国家法令情報センター、表示・広告の公正化に関する法律(法律第20712号)、https://www.law.go.kr/LSW//lsInfoP.do?lsiSeq=268659&chrClsCd=010202&urlMode=lsInfoP&efYd=20250121&ancYnChk=0
- 国家法令情報センター、国民投票法(法律第21857号)、https://www.law.go.kr/LSW//lsInfoP.do?lsiSeq=288595&chrClsCd=010202&urlMode=lsInfoP&efYd=20261002&ancYnChk=0
- 国家法令情報センター、現行法令 法令本文検索「딥페이크」(ディープフェイク)、https://www.law.go.kr/lsSc.do?menuId=1&subMenuId=15&tabMenuId=81&query=%EB%94%A5%ED%8E%98%EC%9D%B4%ED%81%AC
- 国家法令情報センター、現行法令 法令本文検索「생성형 인공지능」(生成型人工知能)、https://www.law.go.kr/lsSc.do?menuId=1&subMenuId=15&tabMenuId=81&query=%EC%83%9D%EC%84%B1%ED%98%95%20%EC%9D%B8%EA%B3%B5%EC%A7%80%EB%8A%A5
- 全國法規資料庫、人工智慧基本法(2026-01-14公布)、https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=H0160093
- 全國法規資料庫、詐欺犯罪危害防制條例、https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=D0080226
- 全國法規資料庫、詐欺犯罪危害防制條例 沿革、https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawHistory.aspx?pcode=D0080226
- 全國法規資料庫、網路廣告資訊揭露基準及作業辦法、https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0030157
- 全國法規資料庫、公職人員選舉罷免法、https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=D0020010
- 全國法規資料庫、總統副總統選舉罷免法、https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=D0020053
- 全國法規資料庫、法條內容検索「深度偽造」、https://law.moj.gov.tw/Law/LawSearchResult.aspx?cur=Ld&ty=ONEBAR&kw=%E6%B7%B1%E5%BA%A6%E5%81%BD%E9%80%A0
- 全國法規資料庫、法條內容検索「人工智慧生成」、https://law.moj.gov.tw/Law/LawSearchResult.aspx?cur=Ld&ty=ONEBAR&kw=%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E6%99%BA%E6%85%A7%E7%94%9F%E6%88%90
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- 京郷新聞、2025-09-17、https://www.khan.co.kr/article/202509172035005
- ZDNetコリア、2025-09-18、https://zdnet.co.kr/view/?no=20250917194835
- 聯合報、「新聞眼/新型態「科技洗劫」 恐成治理真空」、2026-06-21、https://udn.com/news/story/7238/9578534
- EUR-Lex、規則(EU)2024/1689(AI法)、https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2024/1689/oj/eng
- 中国国家インターネット情報弁公室(CAC)、「人工智能生成合成内容标识办法」、https://www.cac.gov.cn/2025-03/14/c_1743654684782215.htm
本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。
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