トランプ関税の米最高裁判断と韓国の対応：AI半導体25%課税への備え

2026年、トランプ関税を巡る米最高裁の判断が迫る中、韓国の呂翰九通商本部長はAI半導体への25%課税などの新たな攻勢に対し、あらゆる可能性を考慮した「最適解」を模索すると発表しました。

最高裁がノーを突きつけても、関税の嵐は止まらないのでしょうか。韓国の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は2026年1月14日（現地時間）、ワシントンで記者団に対し、トランプ政権による広範な国別関税の法的根拠を巡る米最高裁の判断を注視しつつ、「あらゆる可能性」に備えていると述べました。

トランプ関税米最高裁 2026 年の判断と韓国の「最適解」模索

現在、米最高裁はトランプ大統領が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、韓国、EU、日本などの貿易相手国に課している「相互関税」の違法性について審理を行っています。聯合ニュースによると、専門家の間では合憲か違憲かの予測は50-50に分かれており、いつ結論が出てもおかしくない状況です。

呂本部長は当初の帰国予定を延期し、トランプ大統領が同日署名した「AI半導体に対する25%の関税」に関する布告の影響を分析しています。この関税は、米国に輸入された後、他国に再輸出される特定のAIチップを対象としていますが、米国内のデータセンター用や消費者向け製品には適用されない仕組みになっています。

最高裁が「違憲」としても続く関税攻勢

呂本部長は、たとえ最高裁がIEEPAに基づく関税に否定的な判断を下したとしても、トランプ政権が関税政策を維持する「強い意志」を持っていると感じたと指摘しました。代替手段として、1974年通商法301条や、差別的な貿易慣行を行う国への関税を定めた1930年関税法338条などが検討される可能性があると見ています。