韓国 DMZ平和の道 2026年内の全線再開へ：国連軍司令部との協議が鍵

固く閉ざされた鉄の門は、再び開かれるのでしょうか。韓国の統一部は、朝鮮半島の緩衝地帯である非武装地帯（DMZ）内にある「DMZ平和の道」の閉鎖区間を再開させるため、国連軍司令部（UNC）との協議に乗り出すことを明らかにしました。これは李在明（イ・ジェミョン）政権が推進する南北間の信頼回復措置の一環として注目されています。

DMZ平和の道 2026 再開に向けた政府の動き

聯合ニュースによると、統一部は2026年1月22日、坡州（パジュ）、鉄原（チョロン）、高城（コソン）の3か所の閉鎖区間を年内に再開する方針を発表しました。これらの区間は南北の緊張高まりを受け、2024年4月から安全上の理由で一般公開が中断されていました。

統一部のチョン・ドンヨン（鄭東泳）長官は、前日の1月21日に高城の現場を視察し、「平和の道を本来の姿に戻し、南北間の信頼を先制的に回復していく」と強い意欲を示しました。政府は、一般人が普段立ち入ることのできない原生林や安保施設を公開することで、平和への機運を高めたい考えです。

国連軍司令部（UNC）との協議と今後の課題

しかし、この計画には高いハードルが存在します。DMZの管轄権を持つ国連軍司令部（UNC）の同意が不可欠だからです。UNCは1950-53年の朝鮮戦争休戦協定の執行者として、安全保障上の懸念から再開に慎重な姿勢を示す可能性があると見られています。

韓国政府は上記のような論理でUNCを説得する方針ですが、北朝鮮との対峙が続く中、安全確保と観光開放のバランスをどう取るかが焦点となります。