2026年 DMZ平和の道再開に向けた韓国統一省と国連軍司令部の協議の行方

2026年、韓国統一省がDMZ平和の道の再開に向け国連軍司令部と協議を開始。李在明政府の信頼回復政策と、安全を優先するUNCの管轄権が衝突しています。

平和への道は開かれるのでしょうか、それとも閉ざされたままなのでしょうか。韓国政府が中断されている非武装地帯（DMZ）内の観光ルート再開に動き出しましたが、管理権を持つ国連軍司令部との調整が難航しています。

2026年 DMZ平和の道再開に向けた韓国政府の構想

韓国の統一省は2026年1月22日、現在閉鎖されている「DMZ平和の道」のうち、DMZ内部に位置する3つの区間（坡州、鉄原、高城）の再開について、国連軍司令部（UNC）と協議を行うと発表しました。これは南北の信頼回復を優先する李在明（イ・ジェミョン）政府の方針に沿ったものです。

この平和の道は2019年に計11路線が整備されましたが、2024年4月、北朝鮮との緊張の高まりを受けて安全上の理由から一部が閉鎖されていました。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は前日に高城の閉鎖区間を視察し、年内の再開に対する強い意欲を示しました。

しかし、再開への道のりは平坦ではありません。DMZの管理権を握る国連軍司令部は、依然として慎重な姿勢を崩していません。連合ニュースによると、同司令部は「DMZ内の歩行路は司令部の管轄下にあり、現在のアクセス方針に変更はない」とコメントしています。

統一省は「休戦協定は軍事的な性質のものであり、DMZの平和的利用を制限するものではない」と主張していますが、司令部側は「安全、セキュリティ、休戦協定の遵守が最優先事項である」として、ケースバイケースで厳格に審査する方針を強調しています。双方の主張は平行線をたどっており、今後の調整が注目されます。

「DMZ平和の道」11路線が一般公開。

南北緊張の高まりにより、DMZ内部の3区間が閉鎖。

鄭東泳統一相が閉鎖区間を視察し、再開の意志を表明。

統一省が国連軍司令部との協議計画を公式発表。