「二国家」という言葉が変える朝鮮半島の未来

韓国の鄭東泳統一部長官が北朝鮮を正式国名で呼称。李在明政権が示す「平和的二国家共存」の論理と、その前に立ちはだかる憲法・米国・北朝鮮という三重の壁を読み解く。

49.0%。韓国国民のうち、朝鮮半島の「統一」を望む人の割合が初めて過半数を割り込んだ。韓国統一研究院が2025年に実施した世論調査の数字だ。調査開始以来、最低の数値である。

数字が示すのは、単なる世論の変化ではない。70年以上にわたって韓国社会の根底に流れてきた「いつかは一つになる」という前提が、静かに崩れ始めているということだ。

「朝鮮民主主義人民共和国」という言葉の重み

3月25日、ソウルのプラザホテルで開かれた学術シンポジウム。鄭東泳統一部長官は壇上でこう述べた。「韓国と朝鮮民主主義人民共和国、双方が未来に向けた責任ある決断を下す必要がある」。

一見、外交的な定型句に聞こえるかもしれない。しかし、この発言が持つ意味は小さくない。韓国政府の高官が公開の場で北朝鮮をその正式国名——朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）——で呼んだのは、記録に残る限り初めてのことだった。

鄭長官はさらに、南北関係を「韓朝（ハンジョ）関係」と表現した。これは二つの別個の国家が存在することを前提とした言い回しだ。奇しくも、金正恩が北朝鮮の公式ドクトリンとして採用した「二つの敵対国家」論と、用語の水準では重なる。

シンポジウムのタイトルは「朝鮮半島政策のパラダイム転換：敵対の終結と平和共存の実現」。李在明政権が描く新しい朝鮮半島政策の輪郭が、ここに明確に示された。

「統一」から「共存」へ——政策の変遷

李政権の北朝鮮政策は、就任直後から従来の路線とは一線を画してきた。2025年9月、李在明大統領は国連総会の演壇に立ち、「ENDイニシアティブ」を発表した。Exchange（交流）、Normalization（正常化）、Denuclearization（非核化）の三段階で構成されるこの枠組みは、非核化を対話の前提条件ではなく、対話の到達点として位置づけた点で従来の米韓政策と異なる。

今年3月1日、独立運動107周年の記念演説でも李大統領は「いかなる敵対行為も行わず、吸収統一も追求しない」と明言した。

鄭長官が提唱する「平和的二国家枠組み」は、この流れの延長線上にある。朝鮮半島の分断を「いつか解消すべき一時的状態」としてではなく、まず管理し安定させるべき現実として受け入れる——そういう発想の転換だ。鄭長官自身、「平和は統一のための手段として扱われてきたが、平和的共存そのものが目標だ」と述べている。

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この論理は、1989年以前の分断ヨーロッパ——二国家が並立しながら接触を重ね、世代をかけて統合へと向かった——をモデルにしているとも読める。

三重の壁：憲法、米国、北朝鮮

しかし、この構想の前には少なくとも三つの根本的な障壁が立ちはだかっている。

第一の壁は韓国自身の憲法だ。

韓国憲法第3条は、韓国の領土を朝鮮半島全体と定めている。法的には、金正恩政権は韓国の主権領域を不法占拠する存在であり、北朝鮮に暮らす2500万人は技術的に韓国国民だ。北朝鮮を主権国家として正式に承認するには、政策変更ではなく憲法改正が必要になる。李大統領はそこに踏み込む意思を示していない。「主権国家として尊重する」という言葉と、「不法占拠者として定義する」憲法が共存するという矛盾が、政策の核心部分に埋め込まれたままだ。

第二の壁は米国だ。

歴代米国政権は一貫して朝鮮半島の非核化を対北政策の核心に置いてきた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを保有する核保有国として「より普通の国」になれば、非核化の実現はさらに遠のく——これがワシントンの基本認識だ。韓国の安全保障の根幹は米韓同盟であり、米国が北朝鮮を正式承認しない限り、韓国が先に動くことは事実上困難だ。中国とロシアはこうした制約を持たないが、米国の同意なしに進められる構想には限界がある。

第三の壁は北朝鮮そのものだ。

鄭長官の演説のわずか二日前、金正恩は韓国を「最も敵対的な国家」と呼び、徹底的に排撃・無視すると宣言した。また、1953年の休戦協定を平和条約に置き換えるプロセスは、北朝鮮に韓国駐留米軍2万8500人の撤退要求という強力なカードを与える。その交渉構造において、北朝鮮が持つレバレッジは大きい。