2万人の子どもたちは、今どこにいるのか

名前も、顔も、行き先も、わからない。2万人以上の子どもたちが、家族から引き離されたまま、今もどこかにいる。

2026年5月18日、欧州連合（EU）・カナダ・ウクライナの駐韓大使らは、聯合ニュースに連名で寄稿し、国際社会に行動を呼びかけた。「ウクライナの子どもたちの権利に対する、大規模かつ組織的な侵害」——彼らはそう表現した。これは外交的な言葉遣いだが、その背後にある現実は、数字が語る以上に重い。

2014年から始まっていた「慣行」

ウクライナ法務省が公式に確認した強制移送・強制連行の事例は、2万件超。しかし、この問題の根はロシアの全面侵攻が始まった2022年よりも深いところにある。

大使らの寄稿は明確に指摘する。「この違法な移送は、2022年の全面侵攻とともに始まったのではない。2014年のロシアによるクリミア違法占拠の後、すでに始まっていた」。つまり、12年間にわたって積み重なってきた問題だということだ。

追跡はきわめて困難だという。ロシアが関連情報を提供していないためだ。子どもたちがどこに連れて行かれ、どのような名前で登録され、どんな生活を送っているのか——外部からは確認する術がない。

この問題に対応するため、2024年2月に「ウクライナの子どもたちの帰還のための国際連合」が発足した。現在、米国・日本を含む49カ国と主要国際機関が参加している。5月11日にはブリュッセルで高級会合が開かれ、9月にはトロントで閣僚級会議が予定されている。

朝鮮半島との、見えにくいつながり

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この問題には、一見すると無関係に思える要素が絡んでいる。北朝鮮だ。

先週、英国はウクライナ人児童の強制移送に関与したとされる組織・個人への制裁を発表した。その制裁リストの中に、北朝鮮の東海岸の都市・元山（ウォンサン）にある「ソンドウォン国際児童キャンプ」が含まれていた。ロシアとの関係が疑われているためだ。報道によれば、強制的に連行されたウクライナ人児童が少なくとも2人、このキャンプに送られたとされている。

北朝鮮はこの制裁を「でたらめだ」と非難した。しかし、ロシアと北朝鮮の軍事的・外交的な接近が続く中、この問題が朝鮮半島の安全保障と無縁でないことは、専門家の間でも指摘されている。

一方、韓国はこの国際連合にまだ参加していない。EU・カナダ・ウクライナの大使らがあえて韓国メディアに寄稿したのは、韓国に対する暗黙のメッセージとも読める。北朝鮮との関係を抱える韓国にとって、この問題への関与は単純ではないが、49カ国が名を連ねる枠組みの外に留まり続けることの意味も、問われ始めている。

国際法は、子どもをどう守るか

国際人道法、とりわけジュネーブ条約は、占領下における被占領地住民の強制移送を明確に禁じている。子どもを一方的に別の国籍に編入したり、養子縁組させたりすることも、国際法上の重大な違反とみなされる。

国際刑事裁判所（ICC）は2023年、プーチン大統領とマリア・リボワ=ベロワ大統領府児童権利担当委員に対し、ウクライナ人児童の違法移送に関する逮捕状を発行している。しかし逮捕状の発行と、実際の訴追・帰還とは、まったく別の話だ。

大使らは寄稿の中でこう述べた。「紛争下における子どもの保護は、抽象的な原則ではない。それは、持続的な国際協力を必要とする人間としての責任だ」。

この言葉は正しい。だが同時に、2万人という数字が12年間かけて積み上がってきたという事実は、「持続的な国際協力」がいかに難しいかも示している。