大使不在の中東：1万8000人の韓国人を誰が守るのか

3,500人の韓国人旅行者が、帰国便のキャンセルで中東に足止めされている。そして、彼らを現地で助けるはずの大使館には、トップが不在だ。

「誰が指揮を取るのか」——空席が生む外交の空白

イランとイスラエル・アメリカの衝突が中東全域に波及するなか、韓国外交の構造的な問題が表面化している。李在明政権が発足して9か月が経過したが、中東19か所の在外公館のうち6か所でいまだに大使または総領事が任命されていない。

空席となっているのは、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、トルコ、クウェート、エジプト、アルジェリアの大使ポスト、そして主要航空ハブであるドバイの総領事館だ。UAEとバーレーンはイランのミサイル攻撃を受けた当事国でもある。

この問題は中東にとどまらない。現在、世界各地の在外公館49か所でトップが不在という状況が続いている。韓国外務省によれば、現在中東14か国に滞在する韓国市民は約1万8,000人。うち約4,900人が短期滞在者で、そのうち3,500人が航空便の欠航により帰国できずにいる。

「準備はあるか」——大統領指示と現場の現実

李在明大統領は先週木曜日、中東在留韓国人のための詳細な避難計画を策定するよう指示した。軍用機、チャーター便、陸路輸送など、あらゆる手段を検討するよう求め、「友好国と連携しながら国民の安全を確保せよ」と強調した。

しかし現場の実態は厳しい。中東の多くの在外公館は、現地採用スタッフを除けば韓国人職員が5人未満という小規模な体制だ。指揮官なき組織が、緊急事態に迅速に対応できるかどうか——専門家の間では懐疑的な見方が広がっている。

さらに、中東各国の政府は一般的に上級外交官との直接交渉を好む慣習がある。大使不在の状況は、単なる「組織上の空白」ではなく、現地当局との実効的な連携を阻む実務的な障壁となりうる。

韓国国会の外交統一委員会では先週金曜日、与野党双方の議員が「なぜ緊張が高まるなかで重要な外交ポストが空席のままなのか」と政府を追及した。過去にも、米国ジョージア州での韓国人労働者拘束事件や、カンボジアでの韓国人死亡・拘束事件において、外交リーダーシップの不在が対応の遅れを招いたとして批判を受けた前例がある。

「なぜ今か」——任命遅延の背景にあるもの

政権発足から9か月が経過しても大使任命が進まない背景には、いくつかの構造的要因が考えられる。新政権への移行期には、外交ポストの人事が政治的な配慮や党内調整と絡み合い、専門的な判断よりも時間がかかる傾向がある。また、韓国では大使職に外務省のキャリア外交官だけでなく、政治任用（いわゆる「政治大使」）が一定数含まれており、これが任命プロセスを複雑にする要因の一つとされている。

一方で、李在明政権は国内政治においても多くの課題を抱えており、外交人事の優先順位が後回しになったとの見方もある。しかし、中東情勢が急速に悪化するなかで、この判断の代償は小さくない。

日本にとってこの問題は対岸の火事ではない。日本も中東に多数の在留邦人と企業拠点を抱え、エネルギー安全保障上の利害関係も深い。在外公館の人的体制と外交リーダーシップの重要性は、韓国の事例が改めて示している。トヨタ、ソニーなど日本企業の中東拠点で働く駐在員にとっても、有事における大使館の機能は生命線となりうる。

「空席」が映し出すもの——外交インフラという問題

今回の問題が提起するのは、単に「早く大使を任命すべきだ」という人事の話ではない。外交インフラの維持が、国民の安全保障の根幹をなすという、より根本的な問いだ。

中東危機が長期化する可能性は高い。紛争が収束した後も、韓国は防衛協力や経済関係において地域での外交的存在感を必要とする。空席を埋めることは、緊急避難への対応だけでなく、危機後の国益追求に向けた準備でもある。

与野党ともに批判の声を上げていることは、この問題が党派を超えた国家的課題として認識されていることを示している。しかし、批判が人事の加速につながるかどうかは、まだ見えていない。