韓国とエジプトがCEPA交渉を加速、2026年の新たな経済協力の枠組みへ
2026年1月、韓国とエジプトが包括的経済連携協定（CEPA）の交渉加速で合意。スエズ運河のQIZを活用した米国市場への輸出拠点化など、韓国企業の新たな戦略的ビジネスチャンスについて詳しく解説します。
中東とアフリカを結ぶ要衝であるエジプトと韓国の経済協力が新たな局面を迎えています。2026年1月19日、韓国の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、エジプトのハッサン・エル＝ハティブ貿易大臣と会談し、包括的経済連携協定（CEPA）の交渉を本格化させる共同声明に署名しました。
韓国 エジプト CEPA 交渉：市場開放を超えた協力の形
今回の合意は、2025年11月の両国首脳会談で一致した方針を具体化するものです。CEPAとは、通常の自由貿易協定（FTA）よりも広範な経済協力を目指すもので、関税の撤廃だけでなく、投資や技術交流、人的資源の活用などを含んだ包括的なパートナーシップを指します。
特に注目されているのが、スエズ運河経済特区内に設置された「適格産業地帯（QIZ）」の活用です。呂本部長は、このゾーンが韓国企業にとって米国市場への新たな輸出拠点になり得ると強調しました。QIZで生産された製品は、一定の条件を満たせば米国へ無関税で輸出できるため、地政学的なメリットが非常に大きいとされています。
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