トランプ大統領、全世界に10%関税を発動へ

トランプ大統領が通商法第122条に基づく10%の全世界関税導入を発表。日本企業への影響と世界経済への波及効果を分析

ドナルド・トランプ大統領が再び世界経済に大きな波紋を投げかけている。10%の全世界関税を課す大統領令に署名すると発表したのだ。

通商法第122条という「伝家の宝刀」

トランプ大統領は通商法第122条に基づいてこの措置を実行するとしている。この条項は国家緊急事態時に大統領が幅広い通商権限を行使できる規定で、議会の承認を必要としない。前回の大統領任期中も中国に対する追加関税などでこの権限を活用してきた。

今回の10%という税率は、前回の対中関税（25%）と比べると穏健に見えるが、対象が全世界に拡大されている点が大きく異なる。日本、ドイツ、韓国など、これまで比較的関税の影響を受けにくかった同盟国も例外ではない可能性が高い。

トヨタ、ソニー、任天堂など、米国市場に大きく依存する日本企業にとって、この関税は深刻な課題となる。特に自動車産業では、トヨタが年間約200万台を米国で販売しており、10%の関税が課されれば、1台あたり数十万円のコスト増加は避けられない。

ソニーのプレイステーションや任天堂のゲーム機も同様だ。これらの製品の多くは中国で製造され米国に輸出されているため、二重の打撃を受ける可能性がある。消費者価格の上昇は避けられず、競争力の低下が懸念される。

関税の影響は日本だけにとどまらない。国際通貨基金（IMF）の試算によると、全世界的な関税引き上げは世界経済成長率を0.5-1.0%押し下げる可能性がある。

欧州連合（EU）は既に報復関税の検討を始めており、中国も対抗措置を準備していると見られる。関税戦争が本格化すれば、2018年から2019年にかけての米中貿易戦争の再現、いやそれ以上の規模になる恐れがある。

興味深いのは、アメリカ国内での反応が一枚岩ではないことだ。全米製造業協会は「国内産業の保護につながる」と歓迎する一方、全米小売業協会は「消費者の負担増加につながる」と強く反対している。

ウォルマートやアマゾンなどの小売大手は、既に価格転嫁の準備を始めているという報道もある。皮肉にも、トランプ大統領を支持した中間層や労働者階級が、関税による物価上昇の最も大きな被害者になる可能性が高い。

日本政府は慎重な姿勢を崩していない。岸田首相は「日米同盟の重要性を踏まえ、対話を通じて解決を図りたい」と述べているが、具体的な対応策は明らかにしていない。

企業レベルでは、生産拠点の多様化や価格戦略の見直しが急務となっている。トヨタは既に米国内での生産拡大を検討しており、ソニーも一部製品の生産地変更を検討していると報じられている。