韓中経済協力が新局面へ：李在明大統領訪中でサムスン・現代など9件のMOU締結

韓国と中国の主要企業が、9件にのぼる覚書（MOU）を締結しました。これは、李在明（イ・ジェミョン）大統領の中国公式訪問に合わせたもので、消費財からコンテンツ、先端サプライチェーンに至るまで、両国の経済協力が再び加速しています。単なる外交イベントを超え、実利を追求するビジネスの現場が動いています。

韓中経済協力 2026 MOU：主要4グループ首脳が北京に集結

北京で開催された韓中ビジネスフォーラムには、韓国を代表する企業のトップが顔を揃えました。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長をはじめ、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長らが参加し、中国側の経済界トップと協力案を議論しました。この規模の財界首脳が集結するのは異例であり、中国市場への再進出に対する並々ならぬ意欲が伺えます。

自動運転からK-コンテンツまで、多角化する協力の形

今回の協力で注目すべきは、単なる貿易を超えた「共同開発」です。韓国のモビリティ企業SWMは、中国のIT大手レノボ（Lenovo）と提携し、レベル4自動運転車の商用化に向けたコンピューティングプラットフォームを開発します。また、コンテンツ分野でも3件の契約が結ばれ、一時冷え込んでいた文化交流の「雪解け」が現実味を帯びてきました。