米国防戦略 2026 が描く韓国の「自主国防」：韓美同盟は対中国シフトへ

米国防総省が発表した「2026年版国家防衛戦略（NDS）」では、韓国が北朝鮮抑止の「主権的責任」を負うべきだと明記されました。トランプ政権の負担共有要求と、在韓米軍の対中国シフトが鮮明になっています。

握手は交わされていますが、その握りの強さと意味合いは根本から変わろうとしています。米国防総省が発表した最新の2026年版国家防衛戦略（NDS）は、韓国が北朝鮮の脅威に対して「主体的」な責任を負うべきだと明記しました。これは「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領の意向を反映したもので、長年の同盟関係に大きな転換点をもたらしています。

米国防戦略 2026 が示す「主権的責任」の重み

聯合ニュースによると、今回のNDSでは韓国を「自国の防衛に対して主要な責任を負う能力がある」と評価しています。具体的には、強力な軍隊、高い国防費、強固な防衛産業、そして国民皆兵制（徴兵制）をその根拠として挙げています。米国の支援は今後、「不可欠だが限定的」なものへと縮小される見通しです。

韓国はGDP比 3.5%という高い水準の防衛費支出を約束しており、米国から「モデル同盟国」と称賛されています。
2026年のNDSおよび昨年末の国家安全保障戦略（NSS）では、北朝鮮の「非核化」という目標が言及されておらず、戦略の優先順位が変わったことが浮き彫りになりました。

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在韓米軍の変質：視線は北朝鮮から中国へ

今回の戦略転換の背景には、米国の最大の戦略的ライバルである中国への対応があります。米国は、約28,500人規模の在韓米軍（USFK）の任務と構成を現代化し、朝鮮半島以外の有事、特に中国に関連する事態に対応できる体制への変更を模索していると見られます。

ペンタゴンは「負担共有」を戦略の不可欠な要素として強調しています。ピート・ヘグセス国防長官の指示により作成されたこの新戦略は、同盟国が自国の防衛により多くの責任を持つよう「インセンティブ」を与える方針も示しています。これは、米国による長年の「防衛補助金」時代が終わったことを告げる事実上の宣言といえるでしょう。