パキスタン・アフガン国境で激化する軍事衝突の深層

パキスタンとアフガニスタンの軍事衝突が激化。タリバン政権との関係悪化が地域安定に与える影響と、核保有国同士の緊張の背景を分析。

2月26日夜、アフガニスタン・タリバン政権が6つの州でパキスタン軍事施設への大規模攻撃を開始した。翌朝、パキスタンは報復として首都カブールを含むアフガニスタン領内を爆撃。昨年10月の停戦合意は完全に破綻し、両国は事実上の軍事衝突状態に突入した。

24時間で起きた軍事エスカレーション

今回の衝突は規模と性質において前例がない。タリバンは現地時間午後8時、ナンガルハル州からパクティカ州まで2600キロの国境線沿いで同時攻撃を開始。パキスタンは数時間後に報復爆撃を実施し、両軍は133人のタリバン戦闘員が死亡、200人以上が負傷したと発表した。

特に注目すべきは、タリバンが初めてドローンを使用してパキスタン領内の軍事施設を攻撃したことだ。ノウシェラの砲兵学校、アボッタバードの軍事学院近辺、スワビの小学校付近の3か所が標的となった。商用ドローンを改造した即席爆発装置とみられるが、その射程と精度は限定的だった。

両国の対立の根源は、パキスタンがアフガニスタンのタリバン政権を「反パキスタンテロリスト」の支援者と非難していることにある。特に最近イスラマバードのモスクで発生した自爆テロをきっかけに、パキスタンは今週初めにもアフガニスタンへの空爆を実施。タリバン側は18人の民間人が死亡したと発表している。

一方、タリバン政権は「アフガニスタンの領土は他国の安全保障を脅かすために使用されていない」と反論。むしろパキスタンこそが民間人を巻き込む「挑発的な攻撃」を行っていると主張している。

大西洋評議会のマイケル・クーゲルマン上級研究員は、今回のパキスタンの攻撃が「テロリストの拠点ではなく、タリバン政権の施設そのものを標的にした」点で従来と異なると指摘する。これは事実上、タリバン政権に対する宣戦布告に等しい。

軍事力の格差は圧倒的だ。パキスタンは核兵器を保有し、近代的な空軍力を持つ。対するタリバンは正規軍同士の戦争では劣勢だが、20年間の対米ゲリラ戦で培った非対称戦争の経験がある。

タリバンの軍事指導者カリ・ムハンマド・ファシフディンは金曜日のビデオメッセージで「パキスタンは将来、さらに決定的な反撃を予期すべきだ」と警告。持久戦に持ち込む構えを見せている。

国際社会も事態を深刻視している。国連は即座に停戦を呼びかけ、両国と国境を接するイランが仲裁を申し出た。イラン外相アッバス・アラクチは「ラマダンの月は自制と連帯を強化する時期だ」と宗教的観点からも和解を促している。

今回の衝突は単なる二国間問題を超えて、南アジア全体の安定を脅かす可能性がある。パキスタンの同盟国サウジアラビアの外相が緊急に事態収拾に向けた協議を開始したのも、地域への影響を懸念してのことだ。

中国も両国に「冷静さと自制」を求めているが、これは「一帯一路」構想の重要拠点である両国での不安定化を避けたい思惑もある。特にパキスタンの中国パキスタン経済回廊（CPEC）への影響は計り知れない。