パキスタンがカブールを空爆、アフガニスタンに「全面戦争」を宣言

パキスタンがアフガニスタンの首都カブールを空爆し、両国間の緊張が最高潮に。タリバン政権との対立が地域全体の安定に与える影響を分析。

南アジアの火薬庫に再び火が点いた。パキスタン軍が2月26日、隣国アフガニスタンの首都カブールを含む複数の地点に対して空爆を実施し、「アフガニスタンに対する全面戦争状態」を宣言したと発表した。

衝突の発端

今回の軍事行動は、2月24日にパキスタン・アフガニスタン国境地帯で発生した武力衝突が直接的な引き金となった。パキスタン政府によると、アフガニスタン側から越境攻撃を受け、*パキスタン軍兵士7名が死亡、12名が負傷したという。

パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は緊急記者会見で「我が国の主権と領土保全に対する明確な侵害行為だ」と強く非難。「平和的解決を模索してきたが、もはや選択肢は残されていない」と述べ、軍事行動の正当性を主張した。

一方、アフガニスタンを実効支配するタリバン政権は即座に反発。外務省報道官は「パキスタンの一方的な攻撃は国際法違反であり、断固として報復する」と警告している。

しかし、この衝突は突発的な事件ではない。両国間には2021年のタリバン政権復活以降、複数の火種がくすぶり続けてきた。

最大の争点は、パキスタン・タリバン運動（TTP）の存在だ。アフガニスタンのタリバンとは別組織でありながら、パキスタン国内でテロ活動を展開するTTPが、アフガニスタン領内を拠点として活動していることを、パキスタン政府は強く問題視してきた。

「アフガニスタンがTTPを匿っている限り、我々の安全保障は脅かされ続ける」。パキスタンの軍事専門家はこう指摘する。実際、2023年以降、パキスタン国内でのTTPによるテロ事件は前年比40%増加している。

今回の軍事行動に対し、国際社会は深刻な懸念を表明している。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「両国の軍事的対立は地域全体の不安定化を招く」と警告。中国外務省も「関係国は自制を示し、対話による解決を図るべきだ」との立場を示した。

特に注目されるのは中国の動向だ。「一帯一路」構想の要衝である両国での軍事衝突は、中国の経済的利益を直撃する。パキスタンでは中国パキスタン経済回廊（CPEC）プロジェクトが進行中であり、アフガニスタンでもリチウムなどの鉱物資源開発に中国企業が関心を示している。

アメリカは表面上は「両国の自制」を求めているが、アフガニスタン撤退後の地域情勢に対する影響力は限定的だ。むしろ、長年の同盟国であるパキスタンの軍事行動を暗黙的に支持する可能性もある。

一見遠い地域の紛争に見えるが、日本にとっても無関係ではない。両国は日本の重要な援助対象国であり、特にパキスタンは2011年の東日本大震災時に支援を提供した友好国でもある。

経済面では、パキスタンはトヨタやホンダなどの日本企業が製造拠点を置く重要な市場だ。軍事的緊張の高まりは、これらの企業活動に直接的な影響を与える可能性がある。

また、エネルギー安全保障の観点からも懸念材料だ。この地域は中央アジアから南アジアへのエネルギー輸送ルートの要衝であり、紛争の長期化は国際エネルギー市場に影響を与えかねない。