FBIは今、誰が守っているのか

扉の向こうに、FBIの長官がいる。ノックしても返事がない。電話も通じない。護衛チームはついに「突入用機材」の調達を要請した――これは映画のシナリオではなく、米国の治安機関の内部から報告された実際の出来事です。

何が起きているのか

米国の有力誌『ザ・アトランティック』の記者、サラ・フィッツパトリックは今月、FBI長官 カッシュ・パテル に関する詳細な調査報道を発表しました。記者は現役・元FBI幹部、司法省関係者、ホワイトハウス関係者、情報機関の人物、さらには接客業の従業員まで含む20人以上の情報源に取材。そこから浮かび上がったのは、「国家安全保障上の脆弱性」と内部関係者が表現する行動パターンでした。

具体的に報告されているのは、説明のつかない不在、公共・半公共の場での過度の飲酒、そして護衛チームが「閉じた扉の向こうで連絡が取れない」という複数の事例です。長官にしか承認できない重要な判断が保留になる事態も生じていたといいます。そして2026年4月10日には、パテル自身がFBI内部システムへのログインに失敗した直後、確認もせずに「自分は解雇された」と周囲に電話をかけ始め、ワシントン全体に混乱が広がりました。FBI職員がホワイトハウスに「パテルはまだ長官なのか」と問い合わせるという、前代未聞の事態が起きたのです。

パテル長官はこの報道を「嘘だ」と全面否定し、月曜日には『ザ・アトランティック』を名誉毀損で提訴。記者会見では「フェイクニュースマフィアの声が大きくなるほど、私がうまく仕事をしている証拠だ」と述べました。一方のフィッツパトリック記者は「報道の一字一句を支持する。記事公開後、政府の最高レベルから追加の裏付け情報が相次いで届いている」と語っています。

なぜ今、これが重要なのか

この問題が単なる「スキャンダル報道」を超えた意味を持つのは、タイミングにあります。現在、米国はイランと事実上の交戦状態にあります。イランの革命防衛隊（IRGC）は長年、FBI長官を含む米国の主要人物を標的にしたカウンターインテリジェンス工作や暗殺計画を展開してきた組織です。

ところが、パテル長官はマール・ア・ラーゴの機密文書問題に関わったとして、イラン担当のカウンターインテリジェンス専門家を含む多数のFBI捜査官を解雇しました。さらに、FBI全体の約4分の1の捜査官がテロ対策・防諜活動から移民取締りに配置転換されたという報道もあります。

『ザ・アトランティック』のもう一人の記者、クインタ・ジュレシック は「かつてカウンターテロやカウンターインテリジェンスを担っていた人材の多くが、もはや現場にいない」と指摘します。専門家が去り、残った人員は薄く広げられ、注意は別の方向に向けられている――これが、米国の治安機関の現状だというのです。

「忠誠心」が「専門性」を上回るとき

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ここで問われているのは、個人の行動問題だけではありません。より根本的な問いがあります。組織の優先事項が「脅威への対応」から「政治的忠誠心の証明」に移行したとき、何が失われるのか、という問いです。

パテル長官は就任前から、トランプ前大統領への捜査に関わった人物のリストを「粛清すべき敵」として公開していました。実際に就任後、そのリストに沿った解雇が実行されました。ジュレシック記者が指摘するように、解雇された捜査官の多くは「自ら進んでトランプ捜査を始めた人物」ではなく、上司の命令に従った「現場の捜査官」です。

その結果、バージニア東部地区連邦検察官事務所（CIAの所在地に近く、対テロ・防諜訴追で重要な役割を担ってきた組織）でも、政治的に敏感な案件への関与を拒否して辞職・排除された人材が出ています。テロリストではなく「トランプ氏が嫌いな人物」を追うための組織改編が、実際の脅威への対応力を削いでいる――内部関係者の懸念はそこに集約されます。

さまざまな視点から

政権支持者の立場から見れば、パテル長官は「ディープステート」と呼ばれる政治的に偏った官僚機構を解体するという大統領の公約を実行しているにすぎません。FBI内部に「反トランプ」の文化があったことは、過去の捜査記録が示しているとも言えます。

国家安全保障の専門家の立場からは、個人の政治的立場に関わらず、対テロ・防諜の専門知識は数年かけて培われるものであり、一度失われれば短期間では取り戻せないという懸念があります。

日本の視点から考えると、この問題は決して遠い話ではありません。日米安全保障条約の下、日本の安全保障は米国の情報・防衛能力と深く連動しています。北朝鮮やイランの核・ミサイル問題、中国の海洋進出への対応において、米国の情報機関が機能不全に陥ることは、日本の安全保障環境にも直接影響します。また、在日米軍基地を標的にしたテロや工作活動への対応においても、FBIとCIAの連携は不可欠です。

さらに、トヨタやソニーなどの日本企業が米国市場で事業を展開する上で、サイバーセキュリティや産業スパイへの対応を担う米国の法執行機関の能力は、ビジネス環境の安定性にも関わります。

文化的な視点から見ると、日本社会では「組織への忠誠」と「専門的職責」の間の緊張は、官僚制度の文脈で長く議論されてきたテーマです。「上からの命令」と「職業倫理」の間でどちらを優先すべきか――この問いは、日本の組織論とも深く共鳴します。

前途は不透明なまま

司法省ではパム・ボンディ前司法長官が解任され、現在は トッド・ブランシュ 氏が長官代行を務めています。ブランシュ氏はトランプ大統領の元刑事弁護士であり、大統領との個人的な結びつきが強い人物です。

一方で、「トランプの政敵」とされる人物への捜査・起訴は加速しています。元CIA長官 ジョン・ブレナン への捜査を担当するのは、かつて「クリス・クレブスを夜明けに銃殺すべきだ」と公言した人物です。ただし、フィッツパトリック記者が指摘するように、米国の司法制度はこれまでのところ、完全に政治化された起訴を阻止する機能を一定程度保っています。

パテル長官の去就については、内部関係者の間で「解任は時間の問題」という見方が広がっているといいます。しかし、解任されるまでの間も、FBIは動き続けます。テロの脅威は待ってくれません。