JPモルガン参入でコインベースは脅威に？アナリストが見る意外な共存シナリオ

ウォール街の巨人が、暗号資産市場の門を叩いています。金融大手JPモルガンが機関投資家向けの暗号資産取引サービスを計画しているとの報道は、既存の暗号資産取引所にとって何を意味するのでしょうか。アナリストらは、これは単純な競争ではなく、むしろコインベースやBullishといった企業に利益をもたらす可能性があると指摘しています。

巨人の参入は「追い風」か

金融サービス企業ClearStreetのアナリスト、オーウェン・ラウ氏は「JPモルガンが機関投資家向けに暗号資産取引を提供すれば、この分野にとって大きなプラスになる」と述べました。同行の参入は暗号資産の正当性をさらに高め、普及のチャネルを拡大させると分析します。ラウ氏は、この「ドミノ効果」が他の銀行にも波及し、結果としてコインベースやBullishのようなプラットフォームが、機関投資家からの注文を集約・執行する役割を担うことで恩恵を受けると見ています。

つまり、JPモルガンは顧客との窓口となる「ブローカー」として機能し、実際の取引執行はコインベース・プライムのような既存の専門プラットフォームが担うという分業体制が考えられます。年金基金がウォール街の銀行を通じて暗号資産の注文を出し、その注文がコインベース上で執行される、といった流れです。

手数料競争とサービスの二極化

一方で、楽観的な見方ばかりではありません。金融サービス会社Compass Pointのエド・エンゲル氏は、ウォール街の関与は「デジタル資産の市場規模を拡大させる」としながらも、競争の激化は避けられないと指摘します。特に、基本的な現物取引のようなサービスでは手数料の引き下げ圧力が強まり、コインベースやCircleのような企業は収益性の低下リスクに直面する可能性があります。

エンゲル氏は、プリンシパル取引やデリバティブ、高度なプライムブローカレッジサービスに注力するGalaxy Digital (GLXY)がウォール街の暗号資産採用における主要な受益者になると見ています。また、すでに世界最低水準の現物取引手数料を提供しているBullish (BLSH)も恩恵を受ける可能性があるとの見方を示しました。