JPモルガン、1月6日事件後にトランプ氏の口座閉鎖

米大手銀行が政治的リスクを理由に元大統領の口座を閉鎖。金融機関の政治判断が企業統治に与える影響とは

2021年2月、米国最大手銀行のJPモルガン・チェースが、1月6日の議会襲撃事件から約1か月後にドナルド・トランプ前大統領の銀行口座を閉鎖していたことが明らかになりました。

この決定は、金融機関が政治的リスクをどう評価し、顧客との関係をどう管理するかという、現代の企業統治における重要な問題を浮き彫りにしています。

事件の経緯と背景

JPモルガンの決定は、2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件を受けたものでした。この事件では、トランプ氏の支持者らが選挙結果の認定を阻止しようと議事堂に侵入し、5人が死亡する事態となりました。

銀行業界では、この事件後に政治的リスクの見直しが相次ぎました。JPモルガン以外にも、複数の金融機関が政治的に敏感な顧客との取引を再評価したとされています。

JPモルガンは声明で「当社は定期的に顧客関係を見直し、リスク管理の観点から適切な判断を行っている」と説明しています。しかし、具体的な閉鎖理由については詳細を明かしていません。

今回の件で注目すべきは、民間金融機関が政治的な出来事を理由に顧客との関係を断つという前例の重要性です。従来、銀行は政治的中立を保つことが期待されていましたが、近年は企業の社会的責任（ESG）の観点から、より積極的な判断を求められています。

トランプ氏側は「政治的迫害」と反発していますが、JPモルガン側は「純粋にビジネス上の判断」と主張しています。この対立は、金融サービスへのアクセスが政治的立場によって左右される可能性を示唆しています。

日本の金融機関も、海外展開において類似の判断を迫られる可能性があります。特に、政治的に敏感な地域での事業展開では、現地の政治情勢を慎重に評価する必要が高まっています。

この事件は、企業統治における新たな課題を提起しています。金融機関は株主利益の最大化と社会的責任のバランスを取りながら、政治的リスクを管理しなければなりません。

JPモルガンの3兆ドルを超える資産規模を考えると、同行の判断は金融業界全体に大きな影響を与えます。他の銀行も、政治的に敏感な顧客との関係について、より厳格な基準を設ける可能性があります。

日本企業にとっても、海外事業における政治的リスクの評価方法を見直す契機となるでしょう。特に、米国市場で事業を展開する三菱UFJやみずほなどのメガバンクは、類似の判断を迫られる可能性があります。