トランプ氏のクレジットカード金利10%上限案、JPモルガンCEOが「経済的惨事」と警告

アメリカの金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、ドナルド・トランプ大統領が掲げる「クレジットカード金利を10%に制限する」という提案に対し、実行されれば「経済的惨事」を招くと強い懸念を表明しました。

トランプ クレジットカード 金利 10% 上限案がもたらす市場の混乱

ロイター通信によると、ダイモン氏はスイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）にて、この政策が米国民の80%から信用供与の機会を奪うことになると指摘しました。業界団体である電子決済連合（EPC）も、クレジットスコアが740以下の利用者（全体の約88%）に対し、カード利用の制限や特典の削減を余儀なくされる可能性があると分析しています。

一方で、トランプ大統領は「クレジットカード債務が住宅購入などの貯蓄を阻む大きな壁になっている」と主張しています。ヴァンダービルト大学の2025年のレポートによれば、10%の金利上限設定により、借り手は年間で約1,000億ドル（約15兆円）の利息負担を軽減できる可能性があるとされています。

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異例の超党派協力と残された政治的ハードル

興味深いことに、この提案は共和党のトランプ大統領だけでなく、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員といった進歩派からも支持を得るという、ワシントンでは極めて珍しい「呉越同舟」の様相を呈しています。

しかし、議会での成立には懐疑的な見方も多く、共和党のマイク・ジョンソン下院議長は副作用について懸念を表明しています。市場の反応はまちまちで、マスターカード（-1.1%）やビザ（-1.7%）が下落する一方、大手銀行株は小幅な上昇を見せています。