「イランを攻撃せよ」と言い続けた男が、今トランプを批判する理由

「イランを攻撃すべきだ」と、20年以上言い続けてきた男が、今その攻撃を批判している。

これは単なる政治的対立ではありません。アメリカの対外政策の深部で何かが変わりつつあることを示す、重要なシグナルかもしれません。

ボルトンとは何者か、そしてなぜ今批判するのか

ジョン・ボルトンは、共和党内で長年「イラン強硬派」の代名詞として知られてきた人物です。ジョージ・W・ブッシュ政権下では国連大使を務め、その後トランプ第一次政権では国家安全保障担当補佐官に就任しました。イランの核開発と、ハマス・ヒズボラ・フーシ派などへの支援を「絶対に変わらない脅威」と見なし、政権交代こそが唯一の解決策だと主張してきました。

そのボルトン氏が今、トランプ政権のイラン作戦を「根本的に誤った進め方だ」と批判しています。誤解のないよう言えば、彼はイランへの軍事行動そのものを否定しているわけではありません。問題はやり方だ、と言っているのです。

ボルトン氏の批判は、大きく四つに整理できます。

まず、国民への説明がなかったこと。政権交代という重大な目標を掲げるなら、大統領は国民にその必要性を丁寧に説明すべきだった。それがなかった。次に、議会への根回しが不十分だったこと。共和党内の支持固めはもちろん、民主党への働きかけも必要だったはずです。三つ目は、同盟国との事前協議がなかったこと。NATO諸国はもちろん、湾岸諸国、そして「原油の大半をペルシャ湾から輸入している」日本や韓国といったアジアの同盟国にも、事前の説明は届いていなかった。そして四つ目、最も致命的な問題として、イラン国内の反体制勢力との連携がゼロだったこと。政権交代は外から押しつけられるものではなく、内側から起きなければ意味がない。なのに、反体制派への資金・武器・通信手段の提供、いずれも準備されていなかった、とボルトン氏は言います。

「4〜6週間」という楽観論の危うさ

トランプ政権は当初、軍事作戦を「4〜6週間」で終わらせる計画を描いていたとされています。ボルトン氏はこの見通しを「ペンタゴンの初期作戦の見積もりとしてはあり得るかもしれないが、それだけで政権交代が実現するなどというのは幸運に頼った話だ」と一蹴します。

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実際、イラン最高安全保障会議の新たな責任者として、革命防衛隊出身の強硬派が選ばれたとの報道があります。ボルトン氏は「政権が再建されれば、核開発もテロ支援も元に戻る。ホルムズ海峡を通じた石油輸出が再開されれば、資金も戻ってくる」と指摘します。

ここで日本の読者にとって、ひとつ重要な事実を確認しておく必要があります。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を通過します。イラン情勢の長期化や不安定化は、エネルギーコストの上昇を通じて、ガソリン価格から電気代、製造業のコストまで、日常生活のあらゆる場面に影響を及ぼします。トヨタや日本製鉄のような製造業はもちろん、東京電力のようなエネルギー企業にとっても、この不確実性は無視できません。

「戦略的思考の欠如」が生む構造的問題

ボルトン氏が指摘するもう一つの問題は、意思決定プロセスの崩壊です。トランプ第二次政権は、国家安全保障会議（NSC）の機能を事実上解体した、と彼は言います。NSCとは、国務省・国防総省・CIA・財務省など各省庁の見解を集約し、大統領が十分な情報に基づいて判断を下せるよう設計された仕組みです。

「異なる意見がぶつかり合うことで、大統領はより強い論拠を見極め、自分の方針に合った選択ができる。議論がなければ、その恩恵は得られない」とボルトン氏は語ります。さらに、マルコ・ルビオ氏が国務長官と国家安全保障担当補佐官を兼務していることも「完全に別々の仕事だ」と批判します。

これは単なる人事の問題ではありません。外交政策の「品質管理」が機能しているかどうか、という問いです。

日本にとって、この戦争はどう見えるか

日本政府は長年、イランとアメリカの双方と関係を維持する「橋渡し外交」を続けてきました。安倍元首相はトランプ第一次政権時代にイランを訪問し、緊張緩和を試みた経緯もあります。今回の軍事作戦について、日本政府は公式には慎重な姿勢を保っていますが、エネルギー安全保障の観点から、内心では深刻な懸念を持っているはずです。

一方、日本の一般市民にとって、この問題は「遠い中東の話」に見えるかもしれません。しかし、ホルムズ海峡が封鎖されれば、その影響は数週間以内に日本のガソリンスタンドの価格表に現れます。

ボルトン氏の批判が示すのは、アメリカの対外政策が今、計画性よりも即興性、同盟重視よりも単独行動へと傾いているという構造的変化です。それは日本のような同盟国にとって、イラン情勢そのものと同じくらい重要な問いを投げかけています。アメリカとの同盟は、これからも「計算可能なもの」であり続けるのか、と。