インドIT大手とAI巨人の提携が暗示する「外注の終焉」

2800億ドル規模のインドIT業界が、自らの「敵」と手を組んだ。インフォシスがAnthropicと提携し、企業向けAIエージェント開発に乗り出すと発表したのだ。

この動きは単なる技術提携を超えて、労働集約型ビジネスモデルの根本的な変革を予告している。果たして、これは業界の自己防衛なのか、それとも自滅への道なのだろうか？

提携の核心：「人の代わり」から「人と共に」へ

今回の提携により、インフォシスはAnthropicのClaudeモデルを自社のAIプラットフォーム「Topaz」に統合し、銀行、通信、製造業向けの「エージェント型」AIシステムを構築する。これらのAIエージェントは、複雑な企業ワークフローを自律的に処理できるとされている。

興味深いのは、インフォシスがすでにClaude Codeを内部で活用し、コードの記述、テスト、デバッグに使用していることだ。同社のAI関連サービスは12月四半期に250億ルピー（約275億円）の売上を記録し、総売上の5.5%を占めている。競合のタタ・コンサルタンシー・サービスも年間18億ドルのAI売上を報告している。

インド企業の「生存戦略」

しかし、この提携の背景には深刻な危機感がある。今月初め、Anthropicが企業向けAIツールスイートを発表した際、インドIT企業の株価は急落した。これらのツールが法務、営業、マーケティング、研究といった役割を自動化すると主張したためだ。

AnthropicのCEO、ダリオ・アモデイ氏は「デモで動作するAIモデルと、規制業界で実際に機能するモデルには大きなギャップがある」と指摘する。ここにインフォシスの価値がある。金融サービス、通信、製造業での豊富な経験が、そのギャップを埋める鍵となるのだ。

日本企業への示唆：パートナーか、競合か

日本の視点から見ると、この動きは複数の意味を持つ。まず、ソニーやトヨタといった日本企業が、AIエージェントを活用した業務効率化を検討する際、インドIT企業との協力がより魅力的な選択肢となる可能性がある。

一方で、日本のSIer（システムインテグレーター）にとっては新たな競争圧力となるだろう。富士通やNECは、単純な人的リソースの提供から、AIを活用した高付加価値サービスへの転換を迫られることになる。

Anthropicがベンガルールに初のインド拠点を開設し、インドが同社にとって米国に次ぐ第2の市場（全世界のClaude利用の6%）となったことも注目に値する。これは、AI開発の重心がシリコンバレーから多極化していることを示している。

労働の未来：代替か、拡張か

最も根本的な問題は、AIが人間の労働をどう変えるかだ。インドIT業界は長年、コスト効率の良い人的リソースを武器としてきた。しかし、AIエージェントがルーチンワークを代替できるようになれば、この優位性は失われる。

興味深いのは、インフォシスがAIを「敵」ではなく「道具」として位置づけていることだ。同社はClaudeを内部で活用することで専門知識を蓄積し、それをクライアント向けサービスに応用している。これは「AIに取って代わられる」のではなく「AIを使いこなす」アプローチと言える。