米国「テックコープス」が世界展開へ：中国AI優勢に対抗

240,000人。これまで平和部隊が世界に派遣してきたボランティアの総数だ。そして今、米国政府は新たな「テックコープス」を立ち上げ、今度はAI技術を武器に世界各国への影響力拡大を図ろうとしている。

価格で勝負する中国AI

米国政府は2月20日、平和部隊の一環として「テックコープス」プログラムを発表した。STEM分野の学位を持つボランティアが1〜2年間海外に派遣され、農場、病院、学校などでのAI導入支援を行う。早ければ今秋から活動を開始する予定だ。

しかし、この取り組みの背景には切迫した危機感がある。OpenAIのGPT-5やAnthropicのClaudeといった米国製AIが先進国の企業ユーザーに支持される一方で、途上国では中国製AIが急速に普及している。

AlibabaのQwen3シリーズ、MinimaxのM2.5、MoonshotのKimi K2.5は、開発者プラットフォームHugging Faceで最もダウンロードされているモデルの上位を占める。クラウド推論サービスOpenRouterでも、人気上位3モデルのうち3つが中国製だ。

経済合理性という現実

ブルッキングス研究所のカイル・チャン研究員は、中国製AIの魅力を「コスト効率性」と分析する。オープンソースモデルはカスタマイズ可能で、アクセス費用が安く、完全にローカルインフラで運用できる。

「どれだけ説得や手助けをしても、純粋な経済的課題を克服することは困難だろう」とチャン氏は指摘する。途上国の企業、個人、組織にとって、価格差は決定的な要因となっている。

日本企業への波及効果

この米中AI競争は、日本企業にも重要な示唆を与える。ソニーやトヨタ、任天堂といった日本の技術企業は、グローバル市場でどのAIエコシステムと連携するかの選択を迫られている。

特に東南アジアや南米など、日本企業が積極的に展開する市場で中国製AIが主流となれば、技術標準や互換性の面で新たな課題が生まれる可能性がある。

軟実力の変化

興味深いのは、このテックコープス構想が従来の援助プログラムの縮小と同時期に発表されたことだ。トランプ政権は2025年初頭に国際開発庁（USAID）を解体し、数百万人の生活に影響を与える保健・教育プロジェクトを停止した。

平和部隊も予算・人員削減の脅威にさらされる中、技術外交への転換は米国の軟実力戦略の根本的変化を示している。