インド発のAIスタートアップSarvam、ChatGPTに挑戦状

1億人。これがOpenAIのChatGPTがインドで抱える週間アクティブユーザー数です。世界最大の人口を持つインドは、生成AI普及の最前線となっています。そんな中、インドのAIスタートアップSarvamが金曜日、独自のチャットアプリ「Indus」を公開し、グローバル企業が支配する市場に真っ向から挑戦状を叩きつけました。

現地語に特化した105億パラメータモデル

SarvamのIndusアプリは、同社が今週発表したばかりの105億パラメータの大規模言語モデル「Sarvam 105B」を基盤としています。現在iOS、Android、ウェブでベータ版が利用可能で、ユーザーはテキストや音声で質問し、テキストと音声で回答を受け取ることができます。

注目すべきは、このモデルがインドの現地語と文化に特化して開発されている点です。Sarvamは2023年の創業以来、Lightspeed Venture PartnersやPeak XV Partners、Khosla Venturesから4100万ドルを調達し、インド市場に最適化されたAIモデル構築に注力してきました。

同社はHMDとの提携によりNokiaのフィーチャーフォンにAI機能を搭載したり、Boschと自動車向けAIアプリケーションを開発するなど、幅広い展開を見せています。

グローバル企業 vs 現地特化企業の構図

現在のインドAI市場は興味深い競争構造を見せています。OpenAIのCEOSam Altman氏によると、ChatGPTはインドで1億人以上の週間アクティブユーザーを獲得。AnthropicのClaudeでも、インドは米国に次ぐ5.8%のシェアを占める第2位の市場となっています。

しかし、Sarvamのような現地企業は異なる価値提案を行っています。グローバルモデルが英語中心の学習データで構築されているのに対し、現地語と文化的コンテキストを深く理解したモデルの開発に焦点を当てているのです。

この戦略は、日本市場でも見覚えのあるパターンです。GoogleやFacebookが世界を席巻する中、LINEやYahoo! Japanのような現地特化サービスが独自の地位を築いてきた歴史があります。

限定的な計算リソースが示す現実

一方で、Indusアプリには現在いくつかの制約があります。チャット履歴の削除にはアカウント削除が必要で、応答時間を遅くする可能性のある推論機能をオフにできません。さらに重要なのは、Sarvamが「段階的に計算容量を拡張している」として、アクセス制限の可能性を警告していることです。

これは、資金力豊富なグローバル企業と比べた時の現地スタートアップの現実を物語っています。MicrosoftがOpenAIに数百億ドルを投資し、Googleが自社の巨大なインフラを活用できる中、Sarvamのような企業は限られたリソースで戦わなければなりません。

日本への示唆：多様性の価値

Sarvamの挑戦は、日本のAI戦略にも重要な示唆を与えています。日本政府は生成AI分野での競争力向上を目指していますが、グローバル企業との正面衝突ではなく、日本語と日本文化に特化した独自の価値創造が鍵となる可能性があります。

トヨタやソニー、任天堂といった日本企業が、それぞれの分野で独自の強みを活かしてきたように、AI分野でも「現地化」という差別化戦略が有効かもしれません。特に高齢化社会や労働力不足といった日本特有の課題に対応するAIソリューションには、大きな可能性があるでしょう。