エプスタイン事件の「影の住所録」がネット上に復活

故ジェフリー・エプスタイン氏の関係者情報をまとめたウィキペディア風サイトが登場。プライバシーと透明性の境界線はどこに？

2019年に獄中で死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏。彼が残した膨大なメールデータが、今度はウィキペディア風のサイトで詳細な「人物辞典」として蘇った。

Jmailというプロジェクトチームが新たに立ち上げたこのサイトは、エプスタイン氏の元秘書レスリー・グロフ氏をはじめとする関係者たちの詳細なプロフィールを掲載している。各項目には、エプスタイン氏とのメール交換回数、所有物件への訪問記録、そして犯罪への関与の可能性まで記載されている。

デジタル時代の「魔女狩り」か、それとも必要な透明性か

このサイトの特徴は、その徹底した詳細さにある。関係者一人ひとりについて、基本的な経歴から、エプスタイン氏の複数の物件（リトル・セント・ジェームス島、マンハッタンの邸宅など）への訪問履歴、さらには違法行為への関与の可能性まで整理されている。

物件についても同様で、取得経緯から疑惑の活動まで詳細に記録されている。ビジネス関係についても、エプスタイン氏の複雑な金融ネットワークが図式化されている。

しかし、この取り組みは複雑な問題を提起している。一方では、権力者の犯罪を隠蔽から守る透明性の価値がある。他方では、推定無罪の原則やプライバシー権への懸念も存在する。

日本でも近年、SNSでの「炎上」やデジタル私刑が社会問題となっている。このエプスタイン関係者データベースは、より組織的で詳細な形でのデジタル監視の実例と言えるだろう。

特に注目すべきは、このサイトが群衆の正義感に訴える構造を持っていることだ。日本のネット炎上文化と異なり、個人の感情的反応ではなく、データに基づいた体系的な情報整理という形を取っている。

しかし、これは社会的制裁の新しい形態でもある。法的な判決を待たずに、疑惑の段階で人物評価が固定化されるリスクがある。日本社会が重視する社会復帰の機会が奪われる可能性も考えられる。

この動きは、情報の民主化という観点からも興味深い。従来、こうした権力者の人脈情報は、ジャーナリストや研究者の専有物だった。それが今や、誰でもアクセス可能な形で整理されている。

一方で、関係者の中には無実の人々も含まれている可能性が高い。エプスタイン氏とビジネス上の接触があっただけで、犯罪への関与を疑われることの妥当性は議論の余地がある。

日本の法制度では、忘れられる権利の概念が徐々に浸透しつつある。しかし、このようなデータベースが存在し続ける限り、デジタル上での永続的な監視から逃れることは困難になる。