米国土安全保障省が統合生体認証システムを構築へ

数十億件の生体認証データを一つのシステムで検索できるとしたら、それは便利な技術革新でしょうか、それとも監視社会への一歩でしょうか。

米国土安全保障省（DHS）が、顔認識、指紋、虹彩スキャンなどの生体認証技術を単一システムに統合する計画を進めていることが、WIREDが入手した文書で明らかになりました。

統合システムの全貌

この新システムは、税関・国境警備局、移民・関税執行局、運輸保安庁、市民権・移民業務局、シークレットサービス、DHS本部など、複数の機関が保有する生体認証データベースを横断的に検索できる「統合マッチングエンジン」を目指しています。

現在、各機関は異なる企業から購入した生体認証システムを使用しており、データの相互利用が困難な状況です。新システムでは、一つの機関で収集された情報を他の機関の記録と照合することが可能になります。

システムには2つの検索モードがあります。本人確認では、1枚の写真を特定の記録と比較し、類似性に基づいてイエス・ノーで回答します。一方、捜査用検索では、大規模データベースを検索し、最も似ている顔のランキングリストを人間のレビュー用に返します。

技術的課題と実装の困難

数十億件規模のデータ統合には大きな技術的ハードルがあります。各システムが顔や指紋を数値列に変換する方法が異なるため、単純に「スイッチを切り替える」だけでは互換性は実現できません。

DHSは古い記録を共通フォーマットに変換するか、新しいアルゴリズムで再構築するか、システム間を翻訳するソフトウェアブリッジを作成する必要があります。これらのアプローチはすべて時間とコストがかかり、速度と精度に影響を与える可能性があります。

興味深いことに、文書には音声紋分析の組み込みに関するプレースホルダーも含まれていますが、具体的な計画は明記されていません。AIが人の声を説得力を持って模倣できる現代において、音声紋の科学的妥当性には疑問が残ります。

拡大する監視への懸念

市民権擁護団体や議員は、DHSの生体認証ツールが政治的監視に流用されていると警告しています。国境検問所を越えて、抗議活動中や後に公共空間でアメリカ人が撮影・顔認識スキャンされているケースが報告されています。

エド・マーキー上院議員は2月初旬に「ICE Out of Our Faces Act」を発表し、顔認識を「もはや管理されたチェックポイントに限定されない執行ツール」と位置づけました。ICEとCBPは「全国の個人を追跡、標的化、監視する」ために技術を使用しており、その目的は単なる身元確認ではなく威嚇だと主張しています。

移民の自由団体のジェフ・ミリオッツィ氏は、「これらの生体認証技術は長い間、固有の人種的偏見に満ちており、政府が移民やその他の過度に監視されているコミュニティだけでなく、政治的反対者や市民権に関係なくこの国の誰に対しても監視権力を急速に拡大する能力を支援している」と述べています。

日本への示唆

日本でもマイナンバーカードへの顔写真登録や、空港での顔認証ゲート導入が進んでいます。米国の動向は、日本の生体認証政策にも影響を与える可能性があります。特に、2025年の大阪万博や今後の大規模イベントでのセキュリティ強化において、類似の統合システムが検討される可能性があります。

一方で、日本社会は調和と安定を重視する文化的背景から、監視技術の導入に対してより慎重なアプローチを取る傾向があります。個人情報保護法の改正や、企業の自主的なプライバシー配慮も、米国とは異なる展開を見せるかもしれません。