Meta、プライバシー議論の隙を狙ってスマートグラス顔認識機能を検討 | テック

Metaが政治的混乱期を狙ってRay-Banスマートグラスに顔認識機能の導入を検討していたことが判明。プライバシー保護とイノベーションの境界線が問われる

MetaのRay-Banスマートグラスについて記事を書くたびに、決まって同じコメントが寄せられる。「ハードウェアはクールだが、Meta製品は遠慮したい。他社の製品を待つ」。この感情が変わることは当分なさそうだ。特にニューヨーク・タイムズが報じた内容を見ると、その理由がよく分かる。

政治的混乱の隙を狙った戦略

報道によると、Metaは「動的な政治環境」の中で顔認識ソフトウェアの導入を検討していた。その理由は、プライバシー擁護者たちが他の問題に気を取られている隙を狙うためだったという。つまり、反対の声が小さくなるタイミングを見計らっていたのだ。

スマートグラスの顔認識機能は、以前から要望の多い機能だった。街で知り合いを見つけたり、名前を思い出せない人を特定したりできる便利さは確かに魅力的だ。しかし、そのリスクも同様に高い。

スマートグラス支持者たちは、この懸念は過度だと主張する。「ポケットの中のスマートフォンにもカメラがついている。政府はすでに顔認識技術を使っているし、監視カメラはどこにでもある」という論理だ。

しかし、この比較には重要な違いがある。スマートフォンでの撮影は意図的な行為だが、スマートグラスは常に装着され、撮影していることが相手に分からない。この「見えない監視」が生み出す心理的圧迫感は、既存の監視システムとは質的に異なる。

日本では、個人情報保護法の改正により企業のデータ取り扱いに対する規制が強化されている。Metaのような海外企業が日本市場で顔認識機能付きスマートグラスを展開する場合、法的ハードルは決して低くない。

一方で、日本の技術企業も同様の課題に直面している。ソニーやパナソニックといった企業が開発するウェアラブルデバイスも、プライバシーとイノベーションのバランスを取る必要がある。特に高齢化社会において、見守りや介護支援での活用が期待される中、この技術的・倫理的課題をどう解決するかが問われている。

今回の報道で最も問題視されるのは、Metaが政治的混乱を利用して反対意見を回避しようとしたという戦略的思考だ。技術の是非を議論する前に、企業の透明性と誠実さが疑問視される状況を自ら作り出している。

プライバシーに関わる新技術の導入は、社会全体での十分な議論が不可欠だ。それを政治的混乱に紛れて進めようとする姿勢は、技術への信頼を根本から揺るがしかねない。