リングカメラ「監視網」論争で賞金1万ドル、プライバシーの主導権を取り戻せ

1万ドル。これは今、アマゾン傘下のリング社のドアベルカメラからユーザーデータの制御を奪還できる人に支払われる賞金額だ。きっかけは、スーパーボウルで放送された「迷子の犬探し」の心温まる広告だった。

「犬探し」が炎上した理由

リング社が披露した新機能「サーチパーティ」は、近隣のリングカメラネットワークを使って迷子のペットを探すサービスだ。しかし404メディアが入手した内部メールによると、この機能は将来的に「他の動物や人間」の捜索にも使用される可能性があることが判明した。

広告への反応は予想外だった。ソーシャルメディアやテック系メディアで「薄く偽装された近隣監視網」との批判が殺到。一部のユーザーは抗議の意味を込めてリングカメラを公開で破壊する動画まで投稿した。

批判を受けてリング社は即座に物議を醸していたAI監視企業フロックとの提携を解消。CEOのジェイミー・シミノフ氏は謝罪行脚に追われることとなった。

修理権利団体が仕掛けた「データ奪還作戦」

修理権利の活動家でYouTubeクリエイターのルイス・ロスマン氏が設立した非営利団体「フル財団」が、この騒動を機会と捉えた。同団体は接続デバイスからユーザーに不利な機能を除去できる人に賞金を支払う活動を行っている。

「セキュリティドアベルカメラを設置した人々が、実際にどんなトレードオフを受け入れていたのかを理解する興味深い瞬間でした」とフル共同創設者のケビン・オライリー氏は語る。「セキュリティカメラを設置する人は、より多くのセキュリティを求めているのであって、少なくすることを望んでいません。結局のところ、コントロールがセキュリティの中核なのです」

技術的挑戦の条件

賞金を獲得するには厳格な条件がある。改造後のデバイスは：

• ローカルPCまたはサーバーで動作すること
• アマゾンサーバーへのデータ送信を停止できること
• 動体検知やカラー暗視機能などのハードウェア機能は維持すること
• 「一般的で安価な工具」で作業できること
• 「中程度の技術知識を持つユーザー」が1時間以内で完了できること

「これは週末プロジェクトでなければなりません」とオライリー氏は説明する。「コマーシャルに気味悪さを感じて制御を取り戻したいと思った人が、作業を完了し、自分だけが映像を見ることができると安心して眠れるようになるためのものです」

法的リスクという壁

興味深いことに、賞金受賞者は自分の発見を公開する義務はない。これはデジタルミレニアム著作権法第1201条がデジタルロックの回避を禁止しているためだ。

「完璧な世界なら、この問題を解決できる人を見つけて、全国のリング所有者が利用できるようにしたいのです」とオライリー氏。「しかし第1201条とその率直に言って時代遅れで古い政策のせいで、人々はそれができないのです」

フル財団は以前からリングを賞金プログラムの優先対象として注目していた。同社がカメラのデータ収集方法や動画に映る人々のプライバシー権利について様々な論争を引き起こしてきたからだ。