アポロCEO「日本市場はロンドンより活発」プライベートクレジット拡大へ

アポロ・グローバル・マネジメントCEOが日本のプライベートクレジット市場を「上昇中」と評価。日本企業の資金調達手法が変化する中、米大手投資会社の戦略を探る。

47兆円規模の資産を運用するアポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワンCEOが、日本市場を「ロンドンより活発」と評価した。同社は日本でのプライベートクレジット事業拡大を目指すと発表し、従来の銀行融資に代わる新たな資金調達手法への注目が高まっている。

変わる日本企業の資金調達

プライベートクレジットとは、銀行以外の投資会社が企業に直接融資する仕組みだ。欧米では既に主流となっているが、日本では長らく銀行融資が中心だった。しかし、ローワンCEOは「日本企業がプライベートクレジットに対する考えを変えている」と指摘する。

背景には、日本企業の資金需要の変化がある。デジタル変革、海外展開、事業承継など、従来の銀行融資では対応しきれない複雑な資金ニーズが増加している。特に中堅企業では、迅速な意思決定と柔軟な融資条件を求める声が強まっている。

野村證券も150億円を投じて米国のプライベートクレジットファンドに投資するなど、日本の金融機関も積極的に参入している。ブラックストーンをはじめとする海外勢も日本市場での提携拡大を進めており、競争が激化している。

ローワンCEOが日本を「上昇中(ascendant)」と表現する理由は何か。第一に、日本企業の財務戦略の変化がある。従来の保守的な経営から、より積極的な成長投資へとシフトする企業が増えている。

第二に、規制環境の整備が進んでいることだ。金融庁は代替投資の普及を後押しする政策を打ち出し、年金基金や保険会社の投資対象拡大を促している。これにより、プライベートクレジットの資金源も多様化している。

住友商事グループが7400億円で米エア・リースを買収するなど、大型案件も相次いでいる。こうした取引では、従来の銀行シンジケートローンに加え、プライベートクレジットが重要な役割を果たしている。

日本でプライベートクレジットが拡大する影響は、単なる資金調達手法の多様化にとどまらない。企業の成長戦略、金融機関の競争構造、さらには日本経済全体の資金循環に変化をもたらす可能性がある。

一方で課題も存在する。プライベートクレジットは銀行融資より金利が高く、企業の財務負担増加が懸念される。また、景気悪化時の貸し手の行動は銀行と異なる可能性があり、企業経営への影響を慎重に見極める必要がある。

海外投資会社の参入により、日本企業の資金調達環境は確実に変化している。マニュライフ生命日本法人CEOが指摘するように、日本の「最も深刻な課題」である資産形成においても、新たな選択肢が生まれつつある。