賃上げの春、その先にある地政学リスク

給料が上がる。それは喜ばしいことのはずだ。しかし、その「春」の足元では、中東の火種がじわりと燃え続けている。

賃上げの春——数字が示すもの

2026年の春闘において、トヨタ、ソニー、日立製作所をはじめとする日本の主要企業が、軒並み大幅な賃上げを提示する見通しであることが明らかになった。連合（日本労働組合総連合会）が掲げる賃上げ目標は5%以上。昨年に続き、「失われた30年」からの脱却を象徴する数字として注目を集めている。

背景にあるのは、日本銀行の段階的な利上げ方針と、長年続いたデフレ心理からの転換だ。企業側も、深刻な人手不足を前に「賃金を上げなければ人材が集まらない」という現実に直面している。高齢化が進む日本社会では、労働力の確保そのものが経営課題の最前線に浮上しており、賃上げはもはや「善意」ではなく「戦略」となっている。

ただし、ここで立ち止まって考えたいことがある。賃金が上がっても、物価がそれ以上に上がれば、実質的な購買力は向上しない。2025年の実質賃金は前年比でわずかなプラスにとどまった。「数字の賃上げ」が「生活の改善」に直結するかどうかは、まだ見えていない。

イラン情勢——日本が忘れてはならないリスク

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一方、国際社会の視線はイランに向いている。米国とイランの核合意をめぐる交渉が再び膠着状態に入り、ホルムズ海峡周辺での緊張が高まっている。日本にとって、これは対岸の火事ではない。

日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存している。ホルムズ海峡は、その「命綱」とも言える輸送ルートだ。万が一、同海峡での通行が制限されるような事態になれば、エネルギーコストの急騰は避けられず、製造業を中心とした日本企業のコスト構造を直撃する。

経済産業省はエネルギー安全保障の強化を急いでいるが、再生可能エネルギーへの転換は一朝一夕には進まない。東京電力など電力各社も、燃料費の変動リスクを抱えたまま経営を続けている。賃上げによる人件費の増加と、エネルギーコストの上昇が同時に企業を圧迫するシナリオは、決して絵空事ではない。

承者と敗者——誰が恩恵を受け、誰が苦しむのか

大企業の賃上げが話題を集める一方で、日本の雇用者の約70%を占める中小企業の状況は異なる。大企業との取引価格の転嫁交渉が進まない中、人件費だけが上昇すれば、中小企業の経営は一層厳しくなる。

また、非正規労働者や自営業者にとっては、春闘の恩恵は限定的だ。「賃上げの春」を実感できるのは、正規雇用の大企業社員に偏っているという批判は根強い。政府が推進する「同一労働同一賃金」の理念と現実の間には、依然として大きな溝がある。

地政学的リスクという観点では、伊藤忠商事や三菱商事などの総合商社は、中東情勢の変動に対して独自の情報網とリスクヘッジ手段を持つ。一方、エネルギー集約型の製造業——たとえば鉄鋼や化学メーカー——は、原油価格の上昇に対してより脆弱な立場に置かれている。