ホルムズ海峡封鎖懸念、アジア・欧州で原油争奪戦

日本が輸入する原油の約90%は、幅わずか33キロメートルの海峡を通過しています。

ホルムズ海峡です。イランと米国の緊張が再び高まる中、この狭い水路が「閉鎖されるかもしれない」という懸念が市場を動かし始めました。アジアと欧州のバイヤーが原油の先行購入に殺到しているのです。

何が起きているのか

イランをめぐる地政学的緊張が2026年春に入って急速に高まっています。米国がイランの核開発問題で外交的・軍事的圧力を強める中、イラン側はホルムズ海峡の封鎖を「選択肢の一つ」として示唆。この発言が市場に強烈なシグナルを送りました。

ホルムズ海峡は、世界の原油海上輸送量の約20%、液化天然ガス（LNG）の約20%が通過する、文字通り「世界のエネルギーの喉元」です。サウジアラビア、UAE、クウェート、イラク、そしてイラン自身の原油輸出がこの海峡に依存しています。

封鎖リスクへの反応は素早いものでした。アジアの精製業者や欧州の石油メジャーが代替供給源からの先行買いを急ぎ、ブレント原油先物価格は短期間で1バレルあたり約8ドル上昇。スポット市場では西アフリカ産原油や米国産WTIへの引き合いが急増しています。

日本への影響：数字が語る現実

日本にとって、この問題は「遠い中東の話」では済みません。

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トヨタ、新日本製鐵、東京電力——日本の製造業とエネルギー産業は、中東産原油への依存度が依然として高い構造を持っています。経済産業省のデータによれば、日本の中東依存度は原油輸入全体の約95%に達しており、これはOECD加盟国の中でも突出して高い水準です。

原油価格が10ドル上昇すると、日本の貿易赤字は年間で約2兆円規模で悪化するとの試算があります。円安が続く現在の環境では、輸入コストの上昇はさらに増幅されます。ガソリン、電気代、食料品——川下のコストは家計に直撃します。

一方で、JERAやENEOSホールディングスなどの大手エネルギー企業は、すでに代替調達先の多様化を進めてきました。米国産LNGの輸入拡大、オーストラリア産原油の活用、戦略石油備蓄（SPR）の積み増しがその柱です。日本政府は約240日分の石油備蓄を保有しており、短期的なショックに対する緩衝材は存在します。

しかし「備蓄があるから大丈夫」という楽観論には注意が必要です。封鎖が長期化した場合、備蓄の取り崩しは価格をさらに押し上げ、備蓄補充のコストも膨らみます。

承者と敗者：市場が選ぶ勝ち組

この混乱の中で、恩恵を受ける側も存在します。

米国の原油・LNG輸出業者にとって、ホルムズ危機は市場拡大の機会です。カタールやサウジアラビアの代替として、米国産エネルギーへのアジア・欧州からの需要が急増しています。ノルウェーやアンゴラ、ブラジルの産油国も同様の恩恵を受けています。

タンカー運賃の急騰も見逃せません。中東からアジアへの航路を迂回する場合、喜望峰ルートを経由することになり、輸送コストと日数が大幅に増加します。タンカー運賃の上昇は、最終的に消費者が負担することになります。

一方、韓国や台湾、インドといったアジアの製造業大国も同様のジレンマを抱えています。韓国の中東原油依存度は約70%、インドは約65%。それぞれが代替調達の争奪戦に参加しており、日本は「同じ土俵の競争相手」でもあります。