日本の防衛費1兆円が「使われない」現実

防衛費GDP2%達成も年1兆円が未執行。円安と調達力のギャップが浮き彫りにした日本の防衛政策の課題とは

高市早苗首相が掲げた防衛費GDP比2%の目標は達成された。しかし、その裏で年間1兆円もの防衛予算が使い切れずに残っている。この数字が物語るのは、単純な予算増額では解決できない日本の防衛力整備の構造的課題だ。

予算は増えたが、なぜ使えないのか

2025年度、日本の防衛費は初めてGDP比2%に到達した。これはNATO諸国が目標とする水準であり、日本の防衛政策における歴史的な転換点とされる。しかし、予算規模の拡大と実際の執行能力には大きな乖離がある。

未執行となる1兆円（約65億2000万ドル）の背景には、複数の要因が絡み合っている。最も深刻なのは円安の影響だ。防衛装備品の多くを海外調達に依存する日本にとって、為替変動は調達コストを直撃する。E-2D早期警戒管制機のような米国からの主要装備品は、円安により当初予算を大幅に上回る費用が必要となっている。

加えて、防衛産業の生産能力にも限界がある。急激な予算増額に対して、国内外の防衛メーカーの供給体制が追いついていない。特に半導体不足や部品調達の遅れが、装備品の納期を大幅に延長させている。

政策意図と現実のギャップ

高市政権の防衛力強化策は、中国の軍事力拡大や北朝鮮の脅威増大を背景としている。しかし、予算の未執行は、この政策意図が現実の調達能力と乖離していることを示している。

防衛省関係者は「予算があっても、実際に装備を調達するには時間がかかる。特に最新の防衛技術は、開発から配備まで数年を要する」と説明する。つまり、防衛力の向上は一朝一夕には実現できない長期的なプロセスなのだ。

一方で、この状況は日本の防衛産業にとって複雑な影響をもたらしている。三菱重工業や川崎重工業などの国内メーカーは、予算増額を受けて生産体制の拡充を進めているが、急激な需要増に対応するための設備投資や人材確保には時間を要する。

国民負担と効果のバランス

1兆円の未執行予算は、税収で賄われる国家予算の効率性に疑問を投げかける。防衛費増額により、社会保障費や教育予算への圧迫が懸念される中、使われない予算の存在は国民の理解を得る上で大きな障害となりかねない。

| 項目 | 現状 | 課題 |
|------|------|------|
| 予算規模 | GDP比2%達成 | 年1兆円未執行 |
| 調達環境 | 円安で調達コスト増 | 為替リスク管理不足 |
| 産業基盤 | 急激な需要増 | 供給体制の限界 |
| 政策効果 | 抑止力向上目標 | 実効性に疑問 |

この状況は、防衛政策の在り方について根本的な問い直しを迫っている。予算規模の拡大だけでなく、調達プロセスの効率化、国内防衛産業の基盤強化、そして長期的な装備計画の策定が急務となっている。