日本の物流危機、外国人ドライバー2万人時代へ

日本の道路を走るトラックの運転席に座るのは、もはや日本人だけではない。物流大手のヤマト運輸やSBSをはじめとする企業が、深刻なドライバー不足を解決するため、ベトナムやインドネシアからの外国人採用を本格化させている。その数は2万人に達する勢いだ。

危機的状況が生んだ転換点

中堅物流会社の中野商会は今年からベトナム人ドライバーの採用を開始した。同社だけでなく、業界全体でこの動きが加速している背景には、日本の物流業界が直面する構造的な問題がある。

高齢化と若者の業界離れにより、トラック運転手の不足は年々深刻化している。国土交通省によると、トラック運転手の平均年齢は47.5歳で、全産業平均の43.4歳を大きく上回る。さらに、長時間労働や低賃金といった労働環境の問題が、新規参入者の確保を困難にしてきた。

安全性への懸念を乗り越えて

外国人ドライバーの大量採用には、当初から安全性への懸念が付きまとっていた。日本の複雑な道路事情や交通ルール、さらには災害時の対応など、高度な技能と知識が求められるからだ。

しかし、各企業は段階的な研修制度や日本語教育の充実により、この課題に対応している。ヤマト運輸では、外国人ドライバー向けに6ヶ月間の集中研修プログラムを実施。日本の交通法規だけでなく、顧客対応や緊急時の対処法まで徹底的に教育している。

選ばれる理由：ベトナム・インドネシア

なぜベトナムとインドネシアなのか。両国は日本との経済連携協定により、技能実習生や特定技能外国人の受け入れが制度的に整備されている。特にベトナムは、日本語学習熱が高く、勤勉な国民性で知られる。

インドネシアからの採用も増加傾向にある。同国は世界第4位の人口を誇り、若年層が豊富だ。また、イスラム教徒が多いため、ハラル対応が必要な物流需要の拡大にも対応できるという副次的効果もある。

賃金格差が生む複雑な構図

外国人ドライバーの月収は平均25万円程度で、日本人ドライバーの32万円と比べて低い。しかし、母国の平均収入と比較すれば、ベトナムでは約5倍、インドネシアでは約8倍の収入となる。

この賃金格差は、日本企業にとってはコスト削減効果をもたらす一方で、日本人労働者の賃金低下圧力となる可能性も指摘されている。労働組合からは「同一労働同一賃金の原則に反する」との声も上がっている。

地方経済への波及効果

外国人ドライバーの増加は、地方経済にも変化をもたらしている。彼らが住む地域では、母国の食材を扱う店舗や送金サービスが増加。一方で、言語の壁や文化の違いから生じる摩擦も報告されている。

成田空港では、外国人地上職員向けの運転免許取得支援を強化するなど、インフラ整備も進んでいる。これは物流業界だけでなく、日本社会全体の多様性受容能力が試される局面でもある。