インド人エンジニア争奪戦：日本企業が見つけた人材の宝庫

日本の労働力不足とインドの就職難が生み出した新たな人材獲得戦略。理工系卒業生の60%が就職できないインドで、日本企業が積極採用を開始。

60%の理工系卒業生が就職できない国と、深刻な労働力不足に悩む国。この需給のミスマッチが、思わぬ解決策を生み出している。

インドの「就職氷河期」が日本企業にチャンス

インド南部のSRMユニバーシティで開催された就職説明会。印刷機械メーカーのデュプロ精工のブースには、多くの学生が詰めかけた。彼らの多くは優秀な理工系学生だが、インド国内では就職先が見つからずにいる。

インドでは毎年数百万人の大学卒業生が輩出されるが、そのうち理工系卒業生の約40%しか就職できていない。一方、日本は少子高齢化により、特に技術系人材の確保が喫緊の課題となっている。

日本の外国人労働者数は初めて250万人を突破し、その中でも高度人材への需要は急速に高まっている。しかし興味深いことに、「高度人材ビザ」取得者の45%が日本の新卒者より低い給与で働いているという現実もある。

従来、日本企業の海外採用は中国や東南アジアに集中していた。しかし近年、インドへの注目が急速に高まっている。その背景には、インドの理工系教育水準の高さと、英語でのコミュニケーション能力がある。

デュプロ精工のような中小企業も、インドでの採用活動を本格化させている。同社の人事担当者は「日本国内での採用が困難になる中、インドの優秀な人材は我々にとって貴重な戦力」と語る。

この動きは製造業だけでなく、IT関連企業にも広がっている。日本のPC小売企業では、インド系技術者がAI活用による業務効率化を主導するケースも増えている。

一方で、日本の外国人労働者政策には複雑な側面もある。最近の選挙では、候補者の約40%が外国人労働者の制限を求めており、永住権取得には新たに語学能力要件が追加される予定だ。

スキー場などでは無許可の外国人インストラクターが急増するなど、制度と現実の間にギャップも生じている。日本の大臣は「不正を行う外国人に対してより厳しい姿勢で臨む」と発言しているが、企業の人材確保ニーズは待ったなしの状況だ。

ネパールの若い世代が「サヨナラ、カトマンズ。ナマステ、東京」と日本を目指す一方で、日本で成人式を迎える外国出身の20歳も増えている。国境を越えた人材の流れは、もはや一時的な現象ではなく、構造的な変化となっている。

日本・インド間のパートナーシップは、関税戦争が激化する中でも「上昇気流に乗っている」と経済団体は分析している。これは単なる労働力の補完を超えて、両国の経済成長を支える新たな枠組みとなる可能性がある。