高市首相、複数年度予算で戦略投資を保護へ

高市首相が複数年度予算制度導入を検討。戦略投資の予算サイクルからの分離で民間資本誘致を図る。日本の予算制度改革の意図と影響を分析。

日本の予算制度が70年ぶりの大改革を迎えようとしている。高市早苗首相が複数年度予算制度の導入を表明する見通しとなった。

単年度予算の限界

現在の日本は単年度予算制度を採用している。これは毎年度末に予算が切れるため、長期的な戦略投資が困難になるという構造的な問題を抱えてきた。特に半導体やAIなどの先端技術分野では、研究開発から実用化まで5年から10年の期間が必要だが、毎年予算確保の不確実性に直面している。

日経新聞が入手した政策演説の草案によると、高市首相は戦略投資を予算サイクルから切り離し、複数年度にわたって予算を確保する制度を導入する方針だ。これにより投資の予見可能性を高め、民間資本の参入を促進する狙いがある。

トヨタやソニーなどの日本企業は、これまで政府の研究開発支援の継続性に不安を抱いてきた。ある大手電機メーカーの幹部は「毎年予算が確保できるか分からない状況では、長期的な技術開発計画を立てにくい」と語る。

新制度では、戦略的重要性の高い分野について3年から5年の予算枠を事前に確保する。これにより企業は中長期的な投資計画を立てやすくなり、海外企業との競争力向上が期待される。

一方で、財務省内では慎重な声も聞かれる。複数年度予算は財政規律の緩みにつながる可能性があるためだ。現在の日本の債務残高は*GDP比260%を超えており、先進国で最悪の水準にある。

高市首相は選挙戦で「成長なくして財政再建なし」を掲げており、戦略投資による経済成長で財政問題を解決する考えを示している。しかし、投資効果が現れるまでには時間がかかり、短期的には財政負担が増加する可能性もある。

背景には激化する国際競争がある。アメリカはCHIPS法で半導体産業に5兆円規模の支援を決定し、中国も14次5カ年計画で先端技術に巨額投資を続けている。日本も台湾のTSMC誘致に1兆円を投じるなど、戦略投資の重要性が高まっている。

複数年度予算制度は、こうした国際競争に対応するための制度改革と位置づけられる。ただし、制度設計次第では既得権益の温床になるリスクもあり、透明性の確保が重要になる。