高市首相「国内投資の深刻な不足」を宣言、大規模戦略投資で成長率向上へ

「深刻な不足」—高市早苗首相は2月20日の施政方針演説で、日本の国内投資をこう表現した。他の主要先進国と比較して潜在成長率が低迷している原因として、投資不足を明確に位置づけ、政府主導の大規模・長期戦略投資による「徹底的かつ決定的な措置」を約束した。

数字が語る日本の投資環境

高市首相の危機感には明確な根拠がある。OECDのデータによると、日本の総固定資本形成（投資）のGDP比率は23.4%（2023年）で、ドイツの25.1%、アメリカの24.8%を下回っている。特に民間設備投資の停滞が顕著で、1990年代以降、日本企業は内部留保を積み上げる一方で、新たな投資に慎重な姿勢を続けてきた。

日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の設備投資計画が前年度比2.1%増にとどまり、中国の8.3%増、韓国の5.7%増と比較して保守的な水準にある。この投資の停滞が、日本の潜在成長率を0.5-0.7%程度に押し下げている主因とされる。

政府主導投資の具体像

高市首相が掲げる「大規模・長期戦略投資」は、従来の単年度予算主義からの脱却を意味する。政府関係者によると、半導体、再生可能エネルギー、量子コンピューティングなどの戦略分野で、5-10年の長期スパンでの継続的投資を想定している。

特に注目されるのは、TSMCの熊本工場誘致で成功を収めた半導体戦略の拡大だ。政府は4兆円規模の半導体・デジタル産業戦略基金の創設を検討しており、民間投資を呼び水とする「レバレッジ効果」を狙う。ソニー、トヨタ、NTTなどの日本企業も、この政府方針に呼応して設備投資計画を前倒しする動きを見せている。

中国との関係悪化が投資戦略に影響

施政方針演説では中国との関係についても言及され、「巨大な隣国との関係が悪化している」と現状を率直に表現した。この認識は投資戦略にも直接影響している。経済産業省は、中国依存度の高いサプライチェーンの「友好国シフト」を促進するため、東南アジアやインドへの投資支援を強化する方針だ。

日本貿易振興機構（JETRO）の調査では、日本企業の67%が「中国リスク」を意識して投資先の多様化を検討している。この地政学的変化が、国内投資回帰の追い風となる可能性もある。実際、パナソニックや村田製作所などは、中国工場の一部機能を日本に移管する計画を発表している。

企業と政府の思惑のズレ

一方で、政府の積極姿勢と企業の慎重論には温度差がある。経団連の調査では、設備投資を抑制する理由として「将来需要の不透明性」（78%）、「労働力不足」（65%）が上位に挙がる。高齢化社会での市場縮小懸念や、人手不足による投資効果への疑問が、企業の投資マインドを冷やしている。

みずほ総合研究所のエコノミストは「政府投資だけでは限界がある。税制優遇や規制緩和を通じて、民間の投資意欲を根本的に刺激する必要がある」と指摘する。実際、シンガポールやアイルランドなどは、法人税率の戦略的引き下げで外国投資を呼び込んでいる。