高市首相の減税公約、トランプ式「TACO」戦略で財政健全性を守れるか

2月20日、国会での施政方針演説で高市首相が減税政策への強い意欲を示した直後、市場関係者の間で囁かれ始めた言葉がある。「TACO」—トランプ大統領が選挙公約を柔軟に調整する際の戦略を指す造語だ。

トランプが示した「公約調整」の現実

米国では、トランプ大統領が選挙期間中の強硬な公約を実際の政策運営では現実的に調整する姿勢を見せている。専門家は、これを「TACO（Tactical Adjustment for Campaign Objectives）」と呼び、選挙公約と実際の政策運営の間に生じる必然的なギャップを指摘している。

高市首相の場合、選挙期間中に掲げた大幅な減税政策が焦点となっている。10兆円規模とも言われる減税パッケージは、確かに有権者には魅力的に映ったが、日本の財政状況を考えると実現には慎重な検討が必要だ。

市場が求める「柔軟性」の意味

興味深いのは、市場関係者の反応だ。多くのアナリストは「高市首相が公約を完全に実行するより、財政健全性を重視して柔軟に調整することを歓迎する」と述べている。これは一見矛盾しているように見えるが、実は合理的な判断だ。

日本国債市場では、すでに長期金利の上昇圧力が見られている。もし大規模な減税が財政赤字の急激な拡大につながれば、国債価格の下落、つまり金利上昇が加速する可能性がある。これは企業の設備投資や個人の住宅ローンにも影響を与えかねない。

「成長重視」と「財政規律」のバランス

高市首相が掲げる「成長スイッチ」の理念自体は理解できる。減税により企業の投資意欲を高め、個人消費を刺激し、経済成長を促進するという発想は経済学的にも根拠がある。

しかし、日本の現状を考えると、単純な減税だけでは限界がある。高齢化率28%を超える社会で、社会保障費は年々増加している。防衛費の増額も避けられない課題だ。このような状況で大幅な減税を実行すれば、将来世代への負担転嫁は避けられない。

海外投資家の視線

特に注目すべきは、海外投資家の動向だ。彼らは日本の超長期国債への投資を増やしているが、同時に財政悪化への懸念も示している。英国のリズ・トラス首相が大規模な減税政策で市場の信頼を失った「トラス・ショック」の記憶は、まだ新しい。

日本の場合、国債の大部分を国内投資家が保有しているため、英国ほど急激な市場の反応は起きにくいとされる。しかし、それでも財政規律への疑問が生じれば、円安圧力や長期金利の上昇は避けられないだろう。