高市首相の歴史的勝利、トランプとの新たな蜜月関係は実現するか

高市首相が衆院選での圧勝を受け、トランプ大統領との関係強化と中国との緊張緩和を目指す。3月のワシントン首脳会談が日本外交の転換点となるか。

67%という数字が、日本政治の新たな章の始まりを告げている。高市早苗首相率いる自民党が日曜日の衆院選で獲得した議席占有率だ。戦後日本政治史上まれに見るこの圧勝を背景に、高市首相は早くも外交舞台での勝負に打って出ようとしている。

「3月のワシントン」が示す意図

高市首相の最初の大きな賭けは、3月中旬に予定されているワシントンでのドナルド・トランプ大統領との首脳会談だ。この会談は単なる儀礼的なものではない。高市首相は選挙での歴史的勝利という「政治資本」を最大限活用し、トランプ政権との関係を根本的に再構築しようとしている。

背景には、トランプ政権が日本の投資遅延に対して抱いている不満がある。報道によれば、トランプ大統領は表向きは高市首相を支持しているものの、実際には日本企業の対米投資の遅れに強い不快感を示しているという。

高市首相の戦略は明確だ。選挙での3分の2という「スーパー多数」を武器に、トランプ政権が求める具体的な経済協力案を提示し、同時に日本が重視するインド太平洋戦略への米国の継続的関与を確保することである。

一方で、高市首相は中国との関係改善にも意欲を見せている。これは一見矛盾するように思えるが、実は高度に計算された戦略だ。

日中関係は現在、漁船拿捕事件などで緊張が高まっているが、高市首相はこの状況を「管理可能な緊張」として捉えている可能性がある。選挙での圧勝により、国内的には強硬姿勢を取る余裕ができた一方で、実際の外交では実利を追求する柔軟性を持てるようになったのだ。

中国側も高市首相の歴史的勝利を注視している。習近平政権にとって、安定した政治基盤を持つ日本の指導者との対話は、米中対立が激化する中で貴重な外交チャンネルとなり得る。

高市首相の外交アプローチで注目すべきは、選挙戦で見せた populistic な手法から、より実利重視の外交への転換を図ろうとしていることだ。

国内では憲法改正や防衛力強化を掲げて保守層の支持を固めた高市首相だが、対外的には経済協力と地域安定を重視する現実主義的な姿勢を見せている。これは、岸田前首相時代の「価値観外交」とは明確に異なるアプローチだ。

特に注目されるのは、高市首相が米中両国との関係で「選択」を迫られることを避けようとしていることだ。トランプ政権は同盟国に対して「反中包囲網」への明確な参加を求める可能性が高いが、高市首相は日本独自の立場を維持しようとしている。

市場は高市首相の外交戦略を好意的に受け止めている。選挙後の株価上昇は「Japan is back」という投資家の期待を反映している。しかし、この期待が現実となるかは、高市首相の外交手腕にかかっている。

特に重要なのは、日本企業の対米投資問題だ。トランプ政権が求める具体的な投資額や分野について、高市首相がどこまで応えられるかが、日米関係の今後を左右する。