年金基金の国債離れ、利回り上昇の新たな圧力源に

日本の公的年金基金が国債保有比率を下げ続ける中、債券利回り上昇圧力が高まる。77兆円規模の基金も買い控え継続。

77兆円の資産を運用する日本の年金基金が、リバランスを見送っている。国債の保有比率は19%まで低下し、かつての水準から大きく様変わりした光景が広がっている。

財政拡大への懸念から日本の債券利回りが上昇する中、年金基金という巨大な買い手の存在感が薄れていることが、市場に新たな構造変化をもたらしている。

年金基金が示す「新常識」

公的年金基金の国債保有比率低下は、単なる一時的な動きではない。利回り上昇局面で従来なら「押し目買い」に動いていた年金基金が、今回は様子見を続けている背景には、運用環境の根本的な変化がある。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする大手年金基金は、長期的な資産配分戦略の見直しを進めている。国債中心の「安全運用」から、より多様化されたポートフォリオへの転換が加速している現実がある。

この動きは、日本の債券市場における需給バランスに微妙な影響を与えている。年金基金という安定的な買い手が後退することで、利回り上昇圧力はより持続的なものになる可能性が高い。

興味深いのは、年金基金が買い控える一方で、海外投資家は超長期国債への投資を拡大していることだ。しかし、財政への懸念は依然として残っている。

この対照的な動きは、国内外の投資家が異なる時間軸で日本国債を評価していることを示している。海外勢は相対的な利回りの魅力に注目する一方、国内の年金基金はより長期的な構造変化を見据えた判断を下している。

保険会社にとっては利回り上昇が収益改善要因となる一方、既存の債券ポジションには評価損のリスクが伴う。市場参加者ごとに異なる利害が交錯する複雑な状況が生まれている。

年金基金の国債離れは、日本銀行の金融政策運営にも影響を与える可能性がある。従来の「年金基金が国債を買い支える」という前提が崩れることで、利上げのタイミングや幅についても、より慎重な判断が求められる。

3年後には国債費が予算の30%を占めるという試算もある中で、安定的な国債消化を確保する新たなメカニズムの構築が急務となっている。