中東の火種が揺さぶる市場——ビットコインは「安全資産」か？

「有事の金」という言葉がある。では、「有事のビットコイン」は成立するのだろうか。

2026年3月26日、その問いに市場が一つの答えを出した。中東情勢の緊迫化を受け、ビットコインは一時3%超下落し、68,887ドル近辺まで値を落とした。同日、ナスダック総合指数も2.4%下げ、年初来の下落率は約10%に達した。暗号資産は株式市場と同じ方向に動いた——少なくとも、この日は。

何が起きたのか：「10日間の猶予」が市場を動かした

事の発端は、米国とイランの間で続く軍事的緊張だ。トランプ大統領は、イランのエネルギーインフラへの攻撃を一時停止していたが、その期間をさらに10日間延長すると、自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」に投稿した。「イラン政府の要請により、エネルギー施設への攻撃停止期間を10日間延長する。交渉は進行中であり、非常にうまくいっている」という内容だった。

この発表が伝わると、ビットコインは最安値から約1%回復し、69,000ドルをわずかに上回る水準で推移した。イーサリアム（ETH）、XRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）なども底値から反発したが、過去24時間では依然として3〜5%の下落幅を維持していた。

市場が注目したのは原油価格の上昇だけではない。むしろ、より深刻な問題として浮上しているのが西側諸国の債券市場の動揺だ。数週間前まで4%を下回っていた米国10年債利回りは、この日4.43%まで急騰した。FRB（米連邦準備制度）による利下げ期待は事実上消滅し、市場では「近く利上げに転じるのではないか」という観測まで浮上している。同様の動きは西欧の債券市場でも起きており、地政学リスクが金融市場全体を揺さぶっている構図が鮮明になっている。

なぜ今、これが重要なのか

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日本の投資家にとって、この動きは二重の意味で注目に値する。

一つは円と債券の関係だ。米国債利回りの急騰は、日米金利差の再拡大を意味する可能性がある。日本銀行が慎重な利上げ姿勢を維持する中、円安圧力が再び強まれば、輸入物価の上昇を通じて家計への影響も無視できない。

もう一つはエネルギーコストだ。中東情勢の悪化による原油価格上昇は、エネルギー資源の大部分を輸入に頼る日本にとって直撃弾となる。トヨタやソニーといった製造業大手のコスト構造にも、じわじわと影響が及ぶ可能性がある。

暗号資産市場に目を向ければ、今回の動きは一つの重要な問いを突きつける。ビットコインは「デジタルゴールド」として地政学リスクのヘッジになると主張する声がある一方、今回のように株式市場と同様に売られる場面も繰り返されている。「有事の安全資産」としての地位は、まだ確立されていない。

複数の視点から見る

暗号資産保有者の視点から見れば、今回の下落は「一時的なノイズ」に過ぎないという見方もある。ビットコインは年初から69,000ドル前後の狭いレンジで約50日間推移しており、強気派は「これは弱気フラッグではなく、次の上昇への準備段階だ」と主張する。

債券市場の参加者にとっては、むしろ暗号資産よりも10年債利回りの動向の方が切実だ。利回りが上昇し続ければ、リスク資産全般への資金流入が細り、ビットコインを含む暗号資産にとっても逆風となる。

地政学アナリストの目線では、「10日間の停止延長」という表現が重要だ。これは解決ではなく、あくまでも「猶予」に過ぎない。外交交渉が決裂した場合、市場は再び急落する可能性がある。

日本の機関投資家にとっては、暗号資産への直接投資よりも、エネルギーコストと為替の動向がより優先度の高い課題だろう。ただし、コインベースとファニーメイが暗号資産担保の住宅ローンを米国市場に導入したという別のニュースが示すように、暗号資産の「制度化」は着実に進んでいる。その流れが日本の金融機関にいつ波及するかは、注目すべき論点だ。