PayPayの2兆円上場、日本フィンテックの転換点

東京・渋谷のコンビニで、70代の男性が慣れた手つきでスマートフォンを取り出し、PayPayアプリでQRコードをスキャンする。わずか数秒で決済完了。この光景が、今や日本全国で当たり前になった。

そのPayPayが、3月にアメリカのナスダック市場で196億ドル（約2兆9,000億円）規模の新規株式公開（IPO）を実施することが明らかになった。親会社のSoftBankグループが10%の株式を放出し、同社は本格的な海外展開への道筋を描く。

日本QR決済の覇者、世界へ

PayPayは日本のモバイル決済市場で70%のシェアを握る絶対的王者だ。2018年のサービス開始から8年で、利用者数は6,000万人を超え、加盟店数は400万店舗に達している。

今回のIPOで調達する資金は、主に海外展開に充てられる。同社は既にインドや東南アジアでの事業展開を検討しており、特にWeChat Payとの提携を通じた中国市場への参入も視野に入れている。

SoftBankグループの孫正義会長兼社長は「PayPayの技術とノウハウを世界に広げる時が来た」と述べ、同社のグローバル戦略における重要性を強調した。

日本フィンテック企業の海外挑戦

しかし、日本のフィンテック企業による海外展開は決して平坦な道のりではない。これまで楽天やメルカリなども海外進出を試みたが、現地の競合や規制の壁に直面し、撤退や規模縮小を余儀なくされたケースが多い。

PayPayの場合、SoftBankの豊富な海外ネットワークとYahooとの連携が強みとなる一方で、各国の決済システムや消費者行動の違いという課題が待ち受けている。特にアメリカではApple PayやGoogle Pay、中国ではAlipayやWeChat Payといった強力な競合が既に市場を押さえている。

国内では、三井住友カードや三菱UFJフィナンシャル・グループといった従来の金融機関も、デジタル決済分野での巻き返しを図っている。PayPayの海外展開により国内リソースが分散されれば、競合他社にとってはチャンスとなる可能性もある。

投資家が注目する成長性と収益性

IPO市場では、PayPayの196億ドルという評価額が適正かどうかに注目が集まっている。同社の2025年度売上高は推定2,000億円で、売上高倍率は約15倍となる計算だ。

Goldman Sachsのアナリストは「PayPayの国内での圧倒的なポジションは評価できるが、海外展開の成功は不透明」と慎重な見方を示す一方、Morgan Stanleyは「アジア太平洋地域での決済市場拡大を考えれば、長期的な成長ポテンシャルは高い」と楽観的だ。

投資家にとって気になるのは収益性の改善だ。PayPayは市場シェア拡大のため積極的なキャンペーンを展開してきたが、その結果として収益率は他の決済サービスと比べて低い水準にある。海外展開でも同様の戦略を取るとすれば、黒字化までの道のりはさらに長くなる可能性がある。