高市早苗首相が2026年1月の衆議院解散を決断か、就任3カ月での勝負
高市早苗首相が2026年1月23日の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めたと報じられました。高い支持率を背景に、2月8日または15日の投開票を目指します。日韓首脳会談や中国との緊張が続く中、日本の政治・経済の行方を左右する総選挙の全容を解説します。
就任からわずか3カ月足らず、日本の「鉄の女」が勝負に出ます。共同通信によると、高市早苗首相は来週にも衆議院を解散する意向を政権幹部に伝えたことが明らかになりました。2026年1月23日に召集される通常国会の冒頭で解散を宣言し、早期の総選挙に踏み切る構えです。
高市早苗首相の衆議院解散と2026年総選挙の狙い
読売新聞の報道によれば、政府内では1月17日に解散し、2月8日または15日に投開票を行う日程が浮上しています。世界第4位の経済規模を持つ日本において、今回の電撃解散は自民党の議席を回復させ、高市首相が掲げる「積極的な財政出動」と「インテリジェンス能力の強化」を推し進めるための信任を得る狙いがあるとみられます。
このニュースを受けて、1月13日の東京株式市場では日経平均株価が一時3%超急騰しました。市場は高い支持率を背景とした政権基盤の安定を期待していますが、一方で国民民主党の玉木雄一郎代表は「予算審議を後回しにするのか」と批判を強めており、野党側の結束も加速しています。
外交の空白を回避しつつ進む政治日程
解散報道が流れる一方で、高市首相は外交スケジュールも精力的にこなしています。1月13日には地元・奈良県で韓国の李在明大統領と会談し、安全保障や経済協力について協議しました。しかし、中国との関係は依然として冷え込んでいます。高市首相による過去の台湾情勢への言及を受け、中国側は日本向けの一部輸出規制を課すなど、緊張が続いています。
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