憲法改正、78年目の問い——高市首相が動く

1947年5月3日に施行されて以来、一度も改正されていない憲法が、いま最大の試練を迎えようとしています。

首相が語ったこと

憲法記念日の2026年5月3日、高市恵美子首相は改憲推進派の集会にビデオメッセージを送り、「時代の要請に応じて定期的に更新されるべきだ」と述べました。さらに「議論のための議論であってはならない。政治家が国民の信託に応えるために行うべきは、決断に向けた議論だ」と強調し、自民党が他党の協力を得ながら国会での議論を前進させると宣言しました。

改正の対象として取り沙汰されているのは、とりわけ第9条です。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めるこの条文は、戦後日本の平和主義の象徴として機能してきました。

ただし、高市首相はこれまでのところ、第9条のどの部分をどのように変えたいかについて、具体的な内容を明示していません。前任者の安倍晋三元首相が第9条第2項（戦力の不保持）の修正を主張しつつも、第1項（戦争放棄）には手をつけない立場だったことと、今後の議論がどう重なるかが注目されます。

「賛成」と「慎重」の間にある現実

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共同通信の最新世論調査では、73%の国民が「改憲を進める際には幅広い政党間の合意を優先すべきだ」と回答しています。一方で、戦争放棄を定めた第9条の核心部分の改正については、80%が「必要ない」と答えたという数字もあります。国民は「改憲そのもの」と「第9条の変更」を明確に区別して考えているのです。

改憲の手続きも容易ではありません。日本国憲法第96条は、改正に際して「衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成」と「国民投票での過半数の承認」を要件としています。現在の国会の勢力図を踏まえれば、与党単独での発議は現実的ではなく、野党との合意形成が不可欠です。

憲法記念日の東京では、改憲に反対する市民が街頭に集まりました。プラカードには高市首相のほか、トランプ米大統領、プーチン露大統領、ネタニヤフイスラエル首相の顔が並んでいました。デモの参加者たちは、改憲論議が軍拡や民主主義の後退につながることへの懸念を示しています。

なぜ「今」なのか

高市首相が改憲を急ぐ背景には、東アジアの安全保障環境の変化があります。中国の軍事力増強と台湾海峡の緊張、北朝鮮の核・ミサイル開発、そしてロシアのウクライナ侵攻は、「専守防衛」という日本の安保戦略の前提を揺るがしています。

また、アメリカの同盟コミットメントへの不確実性も高まっています。トランプ政権が「同盟国の負担増」を求める姿勢を強める中、日本が自立した防衛能力をどこまで持つべきかという問いは、かつてなく切実です。

一方で、批判的な論者は別の構図を指摘します。改憲論議には第9条だけでなく、表現の自由や個人の権利に関わる条文の見直しも含まれる可能性があり、「時代への適応」という言葉が、国家権力の拡大に向けた包括的な再設計を覆い隠しているのではないか、という懸念です。