憲法9条を変えなくても、日本はすでに変わっている

高市首相率いる自民党が戦後最大の衆院多数を確保し、憲法改正が現実的な議題となった。しかし9条を書き換えることは、日本の安全保障に何をもたらすのか。戦略的曖昧さの価値を問い直す。

自衛隊はすでに、F-35を運用し、トマホーク巡航ミサイルの調達を進め、西太平洋で最も高い能力を持つ海軍力のひとつを保有している。それでも憲法には「戦力を保持しない」と書かれている。この矛盾を「解消」することは、本当に日本の利益になるのだろうか。

戦後最大の多数派が生んだ「機会」

高市早苗首相が率いる自由民主党は、衆議院で316議席を確保した。第二次世界大戦終結以来、最大規模の多数派である。これにより、長年「悲願」とも呼ばれてきた憲法改正が、現実的な政治日程に浮上してきた。

焦点となるのは憲法第9条だ。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」と定めるこの条文は、1945年以降、日本の安全保障論争の中心に居続けてきた。改正推進派の主張はシンプルだ。「自衛隊はすでに実質的な軍隊として機能している。憲法の文言をその現実に合わせるべき時が来た」というものである。

しかし、その論理は表面上は明快でも、実際には複数の重要な問いを飛び越している。

テキストと現実の「ずれ」は、バグではなくフィーチャーだった

憲法の文言と安全保障の実態の間には、確かに大きな乖離がある。だがその乖離は、修正すべき「欠陥」ではなく、むしろ意図的に機能してきた「設計」だったと考えることもできる。

2014年の集団的自衛権の再解釈は、憲法の一字も変えずに、自衛隊が同盟国を支援できる範囲を大幅に拡大した。防衛費はGDP比2%という目標に向けて着実に増加している。南西諸島における米軍との統合運用は深化し、フィリピンなどとの訓練関係も拡張されてきた。これらすべての変化が、憲法改正なしに実現した。

高市首相が「台湾への中国の侵攻は日本の集団的自衛権発動の要件を満たしうる」と発言した際、国内の反応は驚くほど穏やかだった。二十年前なら激しい論争を呼んでいたであろう発言が、今や静かに受け入れられた。これは「正常化」が段階的に、そして国民に二者択一を迫ることなく進んできた証拠である。

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曖昧さは、政治的弾力性を生み出してきた。 憲法改正はその弾力性を、「象徴的な明確さ」と引き換えに手放すことを意味する。

「改正が必要」という二つの論拠を検証する

改正推進論は主に二点に依拠する。「抑止力のシグナル」と「国内的正統性の向上」だ。どちらも、精査すると説得力が薄れる。

まず抑止力について。中国や北朝鮮は、日本の軍事能力を誤解していない。北京は南西諸島のミサイル配備を詳細に追跡し、平壌は日本のミサイル防衛能力を前提として計画を立てている。憲法の文言が変わっても、彼らの脅威認識は変わらない。むしろ中国にとっては、「日本が戦後の自制を放棄した」という長年の主張を補強する格好の材料を与えることになる。

次に国内的正統性について。自衛隊の募集難は深刻だが、それは少子高齢化という構造的問題であって、憲法上の位置づけへの不満ではない。そして改正推進派が見落としがちな点がある。なぜ日本国民の多くが長年にわたって自衛隊を支持してきたのか、という問いだ。

答えは「自衛隊」という名称と、その活動の見せ方にある。野外病院の運営、災害救助、人道支援——自衛隊は「戦争をする組織」ではなく「守り、助ける組織」として自らを位置づけてきた。「自衛隊」（じえいたい）と「軍隊」（ぐんたい）の区別は、法律的な言葉遊びではない。多くの日本人の自己認識と深く結びついている。日本が世界有数の防衛費支出国であることを知って驚く日本人が今も少なくないのは、その証左だ。

憲法改正は、国民がずっと「しないで済んできた」議論を強制的に迫ることになる。それは小さな代償ではない。