1100兆円の「タンス預金」が動くか？政府、日銀の政策転換見据え個人向け国債の需要開拓に熱視線

日本政府が1100兆円の家計貯蓄を国債の新たな買い手として注目。日銀の金融政策正常化に伴う国債購入縮小に備え、デフレマインドからの転換を促す。

リード：新たな買い手を求める日本国債市場

ロイター通信によると、日本政府が約1100兆円（7兆ドル）に上る日本の家計貯蓄を、国債の新たな買い手として開拓しようと検討していることが明らかになりました。これは、長年市場の最大の買い手であった日本銀行が金融緩和策の正常化を進め、国債の購入を縮小する動きに備えるための戦略的な一手とみられます。

背景：日銀という「最大の買い手」の不在

これまで日本の国債市場は、日本銀行による大規模な買い入れによって支えられてきました。しかし、マイナス金利政策の解除以降、日銀は量的緩和（QE）からの出口戦略を模索しており、国債の購入額は今後減少していくことが確実視されています。

この巨大な買い手が市場から徐々に退場することで、国債の需給バランスが崩れ、金利が急騰するリスクが懸念されています。政府の借入コストが上昇すれば、世界第3位の経済規模を誇る日本の財政に大きな打撃を与えかねません。そのため、日銀に代わる安定した国債の買い手を見つけることが、政府にとって喫緊の課題となっています。

課題：デフレマインドからの転換

政府の計画の最大の障壁は、国民に深く根付いた「貯蓄志向」です。数十年にわたるデフレ環境下では、現金や預金で資産を保有することが最も安全な選択肢でした。リスクを取って投資するよりも、価値が目減りしない現金を確保することが合理的だったのです。

しかし、近年はインフレが定着しつつあり、預金の実質的な価値は目減りしています。政府は、この環境変化を追い風に、預金金利を上回る利回りが期待できる個人向け国債の魅力をアピールし、国民の投資マインドを喚起したい考えです。新しいNISA（少額投資非課税制度）の普及と合わせ、個人の資産形成を後押しすることで、国債市場の安定化と経済の活性化という二つの目標を同時に達成することを目指しています。