日本の宇宙防衛戦略、欧州モデルに学ぶ投資の道筋

防衛費増額だけでは不十分。宇宙技術への戦略投資で真の安全保障を実現する日本の課題と機会を分析

防衛費を2027年までにGDP比2%まで引き上げる日本。しかしIHIの佐藤敦氏が指摘するように、予算増額だけでは真の防衛力強化は実現できない。宇宙領域での技術的優位性こそが、21世紀の安全保障の鍵となる。

防衛費増額の裏にある課題

岸田政権が打ち出した防衛力抜本的強化は、年間約11兆円の予算規模を想定している。しかし佐藤氏は「予算があっても、それを効果的に宇宙技術に投資する戦略がなければ意味がない」と警告する。

現実的な課題は明確だ。JAXAのイプシロン4号機の成功は評価できるものの、軍事転用可能な宇宙技術の開発では、中国や米国に大きく後れを取っている。特に衛星攻撃能力、宇宙状況監視、衛星コンステレーション技術において、日本の立ち位置は決して優位とは言えない。

佐藤氏が注目するのは、欧州の戦略的アプローチだ。欧州宇宙機関（ESA）は民間企業との協力を通じて、限られた予算で最大の効果を上げている。特にエアバスやタレスといった企業が、防衛と民生の両用技術開発で成果を挙げている点は示唆に富む。

日本企業の中では、IHI、三菱重工業、川崎重工業などが宇宙防衛技術の開発を進めているが、政府との連携や長期的投資戦略の面で改善の余地がある。欧州モデルの核心は「官民連携による技術基盤の構築」にある。

中国の宇宙軍事化の進展、北朝鮮の衛星技術向上、ロシアの宇宙兵器開発など、日本を取り巻く宇宙安全保障環境は急速に悪化している。一方で、日本の宇宙防衛技術は依然としてアメリカへの依存度が高く、独自の抑止力構築が急務となっている。

特に重要なのは、衛星の小型化・低コスト化技術だ。SpaceXのスターリンク構想が示すように、大量の小型衛星による情報優位性確保が新たな戦略の核心となっている。日本もこの分野での技術開発と投資を加速する必要がある。

防衛産業界では、宇宙技術への投資拡大を歓迎する声が多い。しかし同時に、技術者不足や研究開発期間の長期化という現実的な課題も指摘されている。経団連の調査によると、宇宙防衛関連企業の67%が「人材確保」を最大の課題として挙げている。

トヨタやソニーといった異業種企業の宇宙分野参入も注目される。これらの企業が持つ先端技術や製造ノウハウを防衛分野に活用することで、日本独自の宇宙防衛エコシステム構築が可能になるかもしれない。