宇宙は新たな戦場になるのか――中国の衛星攻撃能力が問うもの

中国が衛星破壊から宇宙からの地上攻撃まで、デュアルユース技術を急速に開発中。米中宇宙軍拡競争の実態と、日本の安全保障・宇宙産業への影響を多角的に読み解く。

2007年、中国は一発のミサイルで自国の気象衛星を破壊した。その瞬間、宇宙は「平和利用の場」という建前が静かに崩れ始めた。それから約20年、北京が開発を進める技術は、衛星の破壊にとどまらない。

衛星を「掴む」から「地球を撃つ」へ

米国の国防・宇宙政策の専門家たちが近年、繰り返し警告しているのが、中国の宇宙開発における「デュアルユース（軍民両用）」戦略の加速だ。表向きは民間・科学目的とされる技術が、有事には軍事兵器として転用できる設計になっているという。

具体的に何が開発されているのか。まず、ランデブー・近接操作（RPO）技術がある。これは宇宙空間で別の衛星に接近し、修理・補給を行う技術として開発が進んでいるが、同時に敵国の衛星を物理的に掴んで軌道から外したり、機能を妨害したりする能力にも直結する。中国の「シジアン（実践）」シリーズの衛星群がこの能力を実証しているとされ、米宇宙軍は公式にその動向を監視対象としている。

次に、軌道爆撃システム（FOBS：フラクショナル軌道爆撃システム）の現代版とも言える概念だ。2021年、中国は極超音速滑空体を搭載したロケットを軌道に乗せ、地球を一周させてから着弾させる実験を行ったと報じられた（中国側は否定）。従来の弾道ミサイルとは異なる飛行経路をとるため、既存の早期警戒システムでは探知が極めて困難になる。

さらに、電磁パルス（EMP）兵器、レーザー照射による衛星センサーの無力化、地上からの電波妨害（ジャミング）なども、中国軍が体系的に整備を進めている能力として米国防総省の年次報告書に記載されている。

なぜ「今」これが問題なのか

宇宙の軍事利用自体は、冷戦期から続く現実だ。米ソはともに偵察衛星を運用し、核ミサイルの誘導にGPSの前身技術を活用してきた。では、なぜ2020年代に入って問題の深刻度が増しているのか。

理由は三つある。

第一に、現代社会の宇宙依存度が桁違いに高まったことだ。金融決済、航空管制、物流、通信、気象予報――私たちの日常インフラのほぼすべてが衛星に依存している。宇宙アセットへの攻撃は、もはや軍事施設への攻撃ではなく、社会インフラへの攻撃と同義になった。

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第二に、技術の民主化が進み、「宇宙」のコストが劇的に下がったことだ。SpaceXのスターリンクに代表されるように、小型・低軌道衛星の打ち上げコストは10年前の10分の1以下になったとも言われる。参入障壁の低下は、民間企業だけでなく、中小国家や非国家主体にも宇宙アクセスの扉を開きつつある。

第三に、中国の宇宙開発ペースそのものだ。中国は2030年までに月面有人着陸を目指し、独自の宇宙ステーション「天宮」を運用中だ。民間・軍事の境界が曖昧な中国の宇宙開発体制は、西側の分析者にとって意図の読み取りを難しくしている。

日本はこの競争の「外側」にいられるか

日本にとって、この問題は対岸の火事ではない。

防衛面では、日本の自衛隊はすでに米軍との相互運用性を高めるため、宇宙領域での連携を深めている。2020年に航空自衛隊は「宇宙作戦隊」を創設し、2022年には宇宙作戦群へと拡大改編された。衛星の監視・防護が主任務だが、中国のRPO技術の進展は、日本の通信・偵察衛星が潜在的な標的になりうることを意味する。

産業面では、三菱電機、NEC、JAXAなどが手がける衛星・宇宙システム事業が、安全保障上の文脈で改めて注目されている。政府は2023年に宇宙安全保障構想を策定し、防衛省の宇宙関連予算を増額している。しかし、民間の宇宙スタートアップ育成と安全保障の両立という難題は、まだ解が見えていない。

経済面での影響も見逃せない。GPSや気象衛星に依存する農業、海運、航空などのセクターは、宇宙インフラが脅かされた場合のリスクをどう評価し、どう備えるか。日本企業のBCP（事業継続計画）に「宇宙リスク」が明示的に組み込まれているケースは、まだ少ない。

「抑止」は宇宙でも機能するのか

米国は宇宙軍（USSF）を2019年に創設し、宇宙を「競争領域」と明確に位置づけた。同盟国との宇宙情報共有も強化しており、日本もその枠組みに参加している。

しかし、宇宙における「抑止」には根本的な難しさがある。核抑止の場合、攻撃の帰結（相互確証破壊）は明確だ。だが宇宙での攻撃は、帰属（どの国が攻撃したか）の確認が技術的に困難であり、段階的エスカレーションの閾値が曖昧だ。衛星の「妨害」と「破壊」の間には、法的にも政治的にも広大なグレーゾーンが広がっている。

中国側の論理も単純ではない。北京から見れば、米国の宇宙アセットは中国の核抑止力を無力化しうる脅威であり、対抗能力の開発は「防衛的措置」と映る。この相互不信の構造は、冷戦期の核軍拡競争と酷似している、と複数の国際関係研究者が指摘する。

宇宙条約（1967年）は大量破壊兵器の宇宙配備を禁じているが、通常兵器や「デュアルユース」技術については規制の枠組みが極めて脆弱だ。新たな宇宙軍備管理の国際的枠組みを作ろうという動きはあるが、米中の対立が深まる中で交渉は難航している。