「不幸な結婚」――米欧同盟の亀裂は修復できるか

トランプ政権下でNATOへの米国のコミットメントが揺らいでいる。欧州は自立を模索するが、依存の構造は簡単には変わらない。日本の安全保障にも無縁ではないこの変化を読み解く。

75年続いた約束が、静かに揺らいでいる。

2026年4月、ブリュッセルのNATO本部では、ある外交官が同僚にこう漏らしたという。「ワシントンが電話に出なくなった日から、すべてが変わった」。大げさな表現に聞こえるかもしれない。だが、米欧関係の現在地を示す言葉として、これほど的確なものはないかもしれない。

何が起きているのか――同盟の「摩耗」

トランプ政権の第2期が本格化するなか、米国の欧州への軍事コミットメントは目に見えて弱まっている。具体的には、欧州駐留米軍の段階的縮小の検討、NATO第5条（集団的自衛権）への曖昧な姿勢、そして「欧州はもっと自分たちで払うべきだ」という繰り返しの要求だ。

トランプ大統領はかねてより、NATO加盟国に対してGDP比2%以上の防衛費支出を強く求めてきた。現在、この基準を満たしている加盟国は23カ国（2025年時点）まで増えたが、それでも米国の要求水準は上がり続けている。一部の米政府高官は3%を非公式に要求しているとも報じられている。

一方、欧州側も手をこまねいているわけではない。ドイツは憲法上の「債務ブレーキ」を事実上棚上げし、1000億ユーロ規模の国防基金を設立。フランスのマクロン大統領は「欧州の戦略的自律」を繰り返し訴え、EU独自の防衛産業の育成を加速させている。

しかし、ここに根本的な矛盾がある。欧州は米国への依存を減らしたいと言いながら、実際には米国なしでロシアに対抗できる軍事力を持っていない。米国は欧州から手を引きたいと言いながら、NATOという枠組みから完全に離脱することの地政学的コストを無視できない。両者は「不幸な結婚」の状態にある――離婚したいが、離婚できない。

なぜ今、この問題が重要なのか

ウクライナ戦争が4年目に入り、欧州の安全保障環境は冷戦終結後で最も厳しい局面にある。ロシアは消耗しながらも戦争を継続し、欧州の東側諸国――ポーランド、バルト三国――は米国の「核の傘」が本当に機能するのかを真剣に疑い始めている。

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タイミングとして重要なのは、2026年がNATO創設77周年であり、来年には主要な同盟見直しの会議が予定されていることだ。米欧関係の再定義は、もはや将来の問題ではなく、現在進行形の課題になっている。

日本への影響――対岸の火事ではない

ここで日本の読者が問うべき問いがある。「これは欧州の話であって、日本には関係ない」と言えるだろうか。

答えは明確にノーだ。米国が欧州でのコミットメントを見直しているという事実は、インド太平洋地域における米国の同盟管理の姿勢そのものを映し出している。日米安全保障条約も、構造的には同じ問いを抱えている。「米国は本当に、日本のために戦うのか」。

トランプ政権は日本に対しても防衛費の大幅増額を求めており、日本はGDP比2%への引き上げを決定した。しかし欧州の事例が示すように、数字を満たしても要求は終わらない可能性がある。

さらに経済的な側面もある。欧州が防衛産業を自立させようとする動きは、三菱重工や川崎重工といった日本の防衛関連企業にとって、新たな協力の機会となるかもしれない。一方で、米国製兵器への依存度が高い日本の防衛調達構造は、欧州と同様の問題を抱えている。

「離婚できない理由」を読み解く

米欧が「不幸な結婚」を続けざるを得ない理由は、感情ではなく構造にある。

第一に、ロシアという共通の脅威が存在する限り、米国が欧州から完全に撤退すれば、パワーバキュームが生じ、それは米国の国益にも反する。第二に、欧州の防衛産業は米国の軍需産業と深く絡み合っており、欧州の防衛費増加はロッキード・マーティンやレイセオンといった米企業の収益にも直結する。第三に、NATOは単なる軍事同盟ではなく、民主主義陣営の「正統性の象徴」でもあり、これを解体することの政治的コストは計り知れない。

しかし、だからといって現状維持が続くとも限らない。歴史は、「離婚できないはずの同盟」が突然崩壊した事例に事欠かない。