イランが奪う、台湾を守るはずのミサイル

一発のミサイルは、二つの場所に同時に存在できない。

米国主導のイラン軍事作戦が長期化する中、太平洋の反対側で静かな懸念が広がっています。台湾防衛のために確保されるはずだった弾薬・ミサイルの備蓄が、中東での消耗によって目減りしているのではないか——という問いです。

「200億ドルの積み残し」が示すもの

台湾への米国製兵器の納入遅延は、既に200億ドル（約3兆円）を超えています。パトリオット地対空ミサイルシステムをはじめ、対艦ミサイル、戦闘機など多岐にわたる装備品が、発注から実際の引き渡しまでに数年単位の遅れを生じさせています。この積み残しはイラン作戦以前から存在していましたが、中東での消耗が新たな変数として加わった形です。

ウクライナ支援の教訓が、ここでも繰り返されています。2022年以降、ジャベリン対戦車ミサイルやHIMARS用ロケット弾の大量消費が、米国の在庫管理と生産能力の限界を露わにしました。防衛産業のサプライチェーンは短期間では拡張できず、一度消耗した備蓄を補充するには数年を要します。イラン作戦は、その傷が癒えないうちに始まった、ともいえます。

台湾内政への波及——KMTが得た「弾薬」

興味深いのは、この問題が台湾の国内政治にも影響を与えていることです。頼清徳総統（民進党）の政権に批判的な勢力、特に国民党（KMT）は、米国の兵器納入遅延を「親米・親台湾路線の限界」として政治的に活用しています。「いざというとき、米国は本当に来るのか」という問いは、台湾社会に根強く存在する懐疑論を刺激します。

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台湾国防部はKMTの予算削減案や米国製兵器調達の見直し論を退けていますが、世論への影響は無視できません。防衛費の増額と兵器調達の遅延が同時進行する状況は、政府の説明責任を問う声を強めています。

日本にとっての「他人事」ではない理由

この問題は、日本の安全保障とも直結しています。中国の国防予算は2026年も前年比7%増と発表され、軍事的プレゼンスの拡大が続いています。台湾海峡の安定は、日本のシーレーンと直結しており、有事の際には日米同盟の即応性が問われます。

日本政府は2022年の安全保障関連3文書の改定以降、反撃能力の保有や防衛費のGDP比2%への引き上げを進めています。しかし、日本もまた米国製装備品の調達に依存しており、トマホーク巡航ミサイルの納入スケジュールなどは、米国の在庫状況と無縁ではありません。

中国が今回のイラン作戦を「台湾問題への介入余力を測る試金石」として観察しているとすれば、米国の対応は単なる中東政策にとどまらない戦略的メッセージを持ちます。習近平政権がどのような「計算」をしているかは、日本にとっても重大な関心事です。

異なる視点から読む

米国政府の立場から見れば、イランの核・ミサイル能力を抑制することは、長期的には台湾を含む同盟国の安全保障環境を改善するという論理が成り立ちます。イランと中国の戦略的連携を断つことが、より大きな抑止力になるという見方もあります。

一方、台湾の軍事専門家や一部の米国防衛アナリストは、「今ここにある脅威」への対応が「将来の最大の脅威」への備えを削ぐリスクを指摘します。優先順位の問題は、資源が有限である以上、常に存在します。

防衛産業の観点では、需要の急増は生産拡大への投資機会でもあります。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの主要企業は増産体制を強化していますが、熟練労働者の育成や原材料の確保には時間がかかります。「作れば売れる」状況が続く一方で、供給が追いつかない構造的問題は短期間では解消されません。