ホルムズ海峡封鎖、出光の日本エチレン生産停止リスク

イラン情勢悪化でホルムズ海峡が封鎖され、出光興産が日本でのエチレン生産停止の可能性を取引先に通知。中東からの原料調達に依存する日本の石油化学産業への影響を分析。

3月7日、日本の石油化学産業に衝撃が走った。出光興産が取引先に対し、ホルムズ海峡の封鎖が続けば日本でのエチレン生産を停止する可能性があると通知したのだ。

中東依存の脆弱性が露呈

出光興産は千葉コンビナートをはじめとする国内拠点で、中東から輸入するナフサを原料にエチレンを製造している。エチレンは合成樹脂の基礎原料として、自動車部品から日用品まで幅広い製品に使われる重要な化学品だ。

現在のイラン情勢悪化により、世界の石油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖状態となっている。出光だけでなく、日本の石油化学各社は軒並み原料調達に支障をきたしている。

JXTGホールディングスや昭和電工なども同様の状況にあり、業界全体で代替調達先の確保に奔走している。しかし、中東以外からの調達は輸送コストが2-3倍に跳ね上がる見込みだ。

石油化学産業の停滞は、日本の製造業全体に波及する。トヨタ自動車は既に一部工場で樹脂部品の調達遅延が発生していると関係者は明かす。パナソニックやソニーなどの電機メーカーも、プラスチック筐体の供給不安を懸念している。

特に影響が深刻なのは包装材業界だ。食品包装フィルムの原料であるポリエチレンの供給が細れば、食品流通にも支障が生じる可能性がある。東洋製罐や凸版印刷などは、代替素材の検討を急いでいる。

経済産業省は緊急対策として、国家備蓄の一部放出を検討している。しかし、備蓄されているのは主に原油であり、石油化学原料のナフサは限定的だ。

岸田政権は中東情勢の安定化に向けた外交努力を強化しているが、イランと米国の対立激化により、短期的な解決は困難な状況だ。日本の「中東依存体質」の根本的な見直しが迫られている。