40兆円暗号資産崩壊の裏に「インサイダー取引」疑惑

40兆円もの時価総額が一週間で消失した2022年の暗号資産大崩壊。その裏で、ウォール街の高頻度取引大手が「内部情報」を悪用していた疑いが浮上している。

Terraform Labsの破産管財人が、高頻度取引会社Jane Streetを相手取って起こした訴訟は、暗号資産史上最大級の市場操作事件の真相に迫る可能性がある。訴状によると、Jane StreetはTerraformの内部情報を事前に入手し、市場崩壊を加速させる取引を行ったとされる。

10分間の「完璧すぎる」タイミング

事件の発端は2022年5月7日にさかのぼる。Terraform Labsが分散型取引プラットフォームCurve3poolから1億5000万のTerraUSDを静かに引き出した。この動きは市場には公表されていなかった。

ところが、わずか10分後、Jane Streetに関連するウォレットが同じプールから8500万のTerraUSDを引き出していたことが判明している。この「偶然」が、ステーブルコインの1ドルペッグ崩壊の引き金となったと管財人は主張している。

翌日、Terraformの創業者Do Kwonは「新しい流動性プールへの移動が目的だった」と説明したが、時すでに遅し。市場パニックは止まらなかった。

5月9日には、TerraUSDの価格が下落し始める中、Jane Streetの従業員Bryce PrattがDo Kwonとのグループチャットで「ビットコインやルナを買い取る」と提案していた記録も残っている。

高頻度取引会社の「完全否定」

Jane Streetは訴訟について「絶望的で根拠のない金銭目当ての試み」と強く反発している。同社の広報担当者は「Terraform Labsの経営陣による数兆円規模の詐欺が損失の原因であることは明確に立証されている」と述べ、全面的に争う姿勢を示している。

しかし、管財人のTodd Snyder氏は「Jane Streetは暗号資産史上最も重要な出来事の一つで、市場関係を悪用して自分たちに有利になるよう市場を操作した」と厳しく批判している。

暗号資産市場の構造的脆弱性

この事件は、暗号資産市場の構造的な問題を浮き彫りにしている。従来の金融市場では厳格に規制されているインサイダー取引も、暗号資産の世界では監督体制が不十分だった。

特に注目すべきは、Jane Streetのような伝統的な金融機関出身の高頻度取引会社が、暗号資産市場でも同様の手法を用いていた可能性だ。彼らは豊富な資本力と高度な取引技術を武器に、個人投資家では太刀打ちできない優位性を持っている。

日本への影響と教訓

この事件は日本の暗号資産投資家にも重要な示唆を与える。日本でも多くの個人投資家がTerraエコシステムに投資していたが、機関投資家の情報優位性の前では無力だった。

金融庁は2023年に暗号資産の規制を強化したが、国際的な市場操作に対する監視体制はまだ発展途上だ。今回の訴訟の行方は、暗号資産市場の透明性向上に向けた重要な試金石となる。