世界経済秩序は本当に崩れているのか

1ドル160円を超えた昨年の夏、トヨタの工場ラインは止まらなかった。しかし今、円安でも株安でも為替でもない、もっと根深い問いが世界を揺さぶっています。「これまで当然だと思っていた秩序は、今も機能しているのか？」

同時多発する「異変」——何が起きているのか

2026年3月現在、世界経済は複数の「異変」が重なる局面を迎えています。金価格は1トロイオンスあたり3,000ドル超と史上最高水準圏で推移し、一方でドルは主要通貨バスケットに対して下落傾向を示しています。中東では紛争が続き、ホルムズ海峡を通過する原油の供給リスクが再浮上。さらにトランプ政権の関税政策は貿易相手国との摩擦を生み、欧州はアメリカへの依存を見直す議論を本格化させています。

これらは個別の「ニュース」ではなく、ひとつの大きな問いに収束します——「戦後80年にわたって機能してきたグローバル経済の枠組みは、今も有効なのか？」

中東の緊張が高まるたびに原油価格は反応します。サウジアラビアとイランの地政学的対立、イエメンでの紛争継続、そしてホルムズ海峡という「世界の喉元」を通過する原油は全世界供給量の約20%を占めます。供給が5%削減されるだけで、エネルギー市場は大きく揺れ動くとアナリストたちは警告します。

日本にとって、これは他人事ではありません。エネルギー自給率が約13%にとどまる日本は、原油価格の変動に対して構造的に脆弱です。電気代、ガス代、輸送コスト——生活のあらゆる場面にエネルギー価格は波及します。

「関税」という武器は、まだ効くのか

トランプ政権が打ち出した高関税政策は、当初「アメリカに有利な取引を引き出すための交渉カード」として機能すると期待されていました。しかし現実は複雑です。

関税を課せば相手国も報復します。中国は希少金属（レアアース）の輸出規制で対抗し、EUは独自の産業補助金政策を強化しました。「交渉のレバレッジ」として使われた関税は、いつしか「誰も得をしない消耗戦」の様相を呈し始めています。

ここで重要なのがサプライチェーンの現実です。ソニーやトヨタ、パナソニックといった日本の製造業大手は、長年にわたってグローバルなサプライチェーンを構築してきました。米中の貿易摩擦が深まるほど、「どの国で作り、どこに売るか」という根本的な問いに向き合わざるを得なくなります。

実際、トヨタはすでにメキシコ工場の生産配分を見直す検討に入っており、ソニーは半導体調達先の多様化を加速させています。これは単なる「コスト最適化」ではなく、地政学リスクへの構造的な対応です。

ドル安・金高騰が示すもの

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金価格の上昇とドルの下落は、一見すると市場の「テクニカルな動き」に見えます。しかし、より深く読めば、これは基軸通貨への信頼の変化を映し出しているかもしれません。

中国、ロシア、インド、ブラジルなどの新興国は、外貨準備における金の比率を増やしています。中国人民銀行は2023年から2025年にかけて継続的に金を購入しており、ドル建て資産への依存を減らす動きは「脱ドル化」として注目されています。

ただし、「ドルの終わり」と断言するのは早計です。世界の貿易決済の約50%、外貨準備の約58%は依然としてドルが占めています。代替となる通貨や仕組みはまだ存在しません。それでも、「ドルが絶対」という前提が少しずつ揺らいでいることは事実です。

日本の投資家や企業財務担当者にとって、これは「円建て資産をどう守るか」という実践的な問いに直結します。

欧州の「自立」と日本の選択

ウクライナ侵攻以降、欧州はエネルギーと安全保障の両面でアメリカへの依存を問い直してきました。EUは防衛費の拡大を決め、エネルギー供給先の多様化を進め、独自の産業政策（グリーンディール、半導体法）を打ち出しています。

この「欧州の自立」は日本にとって何を意味するでしょうか。日本もまた、安全保障をアメリカに依存し、エネルギーを中東に頼り、技術サプライチェーンを中国と深く結びつけてきた国です。欧州の試みは、日本が直面する問いの「先行事例」として読むことができます。

一方で、日本には欧州にない強みもあります。高度な製造技術、信頼性の高い企業文化、そして地政学的に「中立的なパートナー」として機能できる外交的立場です。岸田政権から石破政権へと続く外交路線は、日米同盟を軸にしながらも、ASEANやインドとの関係強化を模索しています。

「レアアース」という地政学の急所

スマートフォン、電気自動車、半導体——現代のテクノロジーを支える希少金属（クリティカルミネラル）の多くは、中国が採掘・精製の大部分を握っています。中国はリチウムイオン電池の主要素材であるコバルトの精製能力の約70%、レアアース全体の約60%を占めます。

アメリカはこの「依存」を安全保障上のリスクと見なし、国内調達・同盟国との共同調達を進めています。日本も例外ではなく、経済産業省はレアアースの備蓄目標を引き上げ、オーストラリアやカナダとの資源協力を強化しています。

しかし、現実は厳しい。新しい鉱山の開発には10〜20年かかり、環境規制のハードルも高い。短期的に「脱中国依存」を実現することは難しく、日本企業はしばらく「リスクを抱えたまま生産する」という綱渡りを続けることになります。

世界経済フォーラムは、まだ意味を持つか

毎年1月、スイスのダボスに世界のリーダーが集まる世界経済フォーラム（WEF）は、「グローバルな協調」の象徴でした。しかし今、その存在感は問われています。

米中対立、ロシアの孤立、各国のポピュリズム台頭——「みんなで話し合えば解決できる」という前提が崩れつつある時代に、ダボスのような場はどんな役割を果たせるのでしょうか。批判者は「富裕層のネットワーキングイベントに過ぎない」と言い、支持者は「危機の時代こそ対話の場が必要だ」と反論します。

この問いは、日本社会にも通じます。G7議長国を務めた経験を持つ日本は、「多国間主義」の価値を信じてきた国です。その枠組みが機能不全に陥りつつある今、日本はどんな役割を担えるのか——これは外交政策の問いであると同時に、日本社会が「世界とどう向き合うか」という根本的な問いでもあります。