米イスラエルのイラン攻撃が東アジアに波紋、エネルギー供給網に深刻な影響

米イスラエル連合によるイラン攻撃がホルムズ海峡を通じた石油・LNG供給を混乱させ、日本を含む東アジア諸国のエネルギー安全保障に深刻な影響を与えている。

3月6日朝、東京の電力取引所では異例の光景が展開されていた。通常なら安定した価格推移を見せるLNG先物価格が、前日比20%を超える急騰を記録したのだ。原因は遠く離れた中東での軍事行動だった。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃は、単なる地域紛争を超えて、世界のエネルギー供給網に深刻な打撃を与えている。特に、エネルギー輸入に依存する東アジア諸国への影響は計り知れない。

ホルムズ海峡：世界経済の生命線が脅威に

今回の攻撃で最も深刻な影響を受けているのが、世界の石油輸送量の約21%、LNG輸送量の約17%が通過するホルムズ海峡だ。イランは報復措置として海峡の封鎖を示唆しており、すでに一部の海運会社が航路変更を余儀なくされている。

日本にとって、この海峡は文字通り経済の生命線だ。日本が輸入する原油の約90%、LNGの約30%がこの狭い水路を通過している。経済産業省の緊急会議では、戦略石油備蓄の放出検討が議題に上がったほどだ。

韓国や台湾も同様の状況にある。韓国は原油輸入の約70%をホルムズ海峡経由に依存し、台湾の半導体製造業界では電力供給への不安が広がっている。TSMCをはじめとする半導体メーカーは、すでに代替電力源の確保に向けた協議を開始した。

米国の立場は明確だ。バイデン政権は「イランの核開発阻止と地域安定化」を大義名分に掲げ、同盟国イスラエルとの連携を強化している。しかし、この行動の背景には、中東における中国の影響力拡大への牽制という戦略的意図も透けて見える。

一方、イランは「主権侵害への正当な反撃」として、ホルムズ海峡での軍事演習を拡大。革命防衛隊は「必要に応じてエネルギー供給を遮断する」と警告している。これは、経済制裁に苦しむイランにとって数少ない対抗手段の一つだ。

興味深いのは中国の反応だ。表向きは「平和的解決」を呼びかけながらも、国家発展改革委員会は静かにロシア産エネルギーの輸入拡大を進めている。中国にとって、中東の混乱は一帯一路構想におけるロシア・中央アジアルートの重要性を高める機会でもある。

トヨタ自動車は早くもサプライチェーンの見直しに着手した。同社の豊田章男会長は「エネルギー価格の上昇は避けられないが、効率化で乗り切る」と述べている。しかし、すでに部品メーカーからは「電力コスト増加による価格転嫁」の要請が相次いでいる。

ソニーグループも半導体事業への影響を懸念している。台湾の製造パートナーとの協議を重ねる一方で、国内生産への回帰も検討課題に浮上した。「地政学リスクを考慮すれば、多少コストが高くても国内生産の意義は大きい」と、同社幹部は語る。

電力業界では、東京電力や関西電力がLNG調達先の多様化を急いでいる。オーストラリアやカタールからの調達拡大に加え、米国からのシェールガス輸入も選択肢に入っている。

この危機は、既存の国際秩序の脆弱性を浮き彫りにしている。国連安全保障理事会では、米国とロシア・中国の対立により、有効な決議採択は困難な状況だ。

欧州連合は微妙な立場にある。ドイツやフランスは米国の行動を表面上支持しながらも、エネルギー価格上昇による経済への悪影響を懸念している。ノルドストリーム問題で学んだ教訓から、エネルギー供給源の多様化が急務となっている。

ASEAN諸国は、より直接的な影響を受けている。シンガポールは世界有数の石油精製ハブとして、原油価格の変動に敏感だ。インドネシアやマレーシアなどの産油国にとっては、短期的には価格上昇の恩恵があるものの、地域安定への懸念も大きい。